空き家対策の推進を  こんの 英子議員の一般質問  

近年、空家が増え、市民から放火など心配の声が寄せられたことから、市の空き家対策について質問しました。本市の空家は、平成15年が1万2050戸、平成30年が1万4940戸。

 市は、平成25年に「川越市空家等の適切な管理に関する条例」を制定し、その後国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本市が条例を全面改正した経緯があります。
 こんの議員は、管理不全の空家の対応や空家所有者に対する経済的支援策につい聞きました。市は、「市民部防犯・交通安全課が窓口となり、相談や苦情を受け付けている。現地調査や空家の現状を把握し、その後空家の状況に応じて、建築指導課や環境政策課など関係課に情報提供を行い対応など連携している。経済的支援は、他市の例で、空家の解体改修に補助金や固定資産税の一定期間の免除などの支援がある」と答えました。
 同議員は、市民への経済的支援策の創設と高齢者の居場所づくりや子どもへの学習支援など空家の利活用の提案や市民の不安を解消するために早期解決と適切に空家対策を行なっていくべきだと指摘しました。

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市民要求掲げ28日から一般質問  日本共産党川越議員団

一般質問は、28日・3月1日・2日・3日です。日本共産党は左記の表題を通告しました。進行状況は議会事務局に確認ください。

25.長田 まさき議員 
1,長引くコロナ禍による子どもたちへの影響と取組みについて
2,川越シャトルとデマン ド型交通「かわまる」について、市民のより良い交通手段となる改善を

26.池浜 あけみ議員
1,コロナ禍における仕事と子育ての両立支援
2,成人を祝い励ます取り組

27.こんの 英子議員
1,高齢者が安心して暮らせる医療・介護施策の充実を
2,空き家対策

28.川口 ともこ議員
1,ジェンダー平等の先進市を目指して
   ~性暴力・痴漢ゼロのまちへ
2,川越北環状線道路整備にかかわる諸課題について

29.かきた 有一議員
1,市長の政治姿勢について 
2,市道の寄付や払い下げの現状について


頑張ります! !(^^)!

高階地区の水害対策強化を  こんの 英子議員の一般質問

こんにちは。遅くなりましたが、12月議会に取り上げた2項目目の一般質問を報告します。


 近年のゲリラ豪雨や台風により、市内各地で水害が発生している。特に高階地区の寺尾地域では2度の床上浸水が起きています。こんの議員は、これまでの内水対策について、また、ふじみ野地内に計画している調整池の概要について聞きました。市は、都市下水路を公共下水道に移行するため、都市計画案を11月10日開催の川越市都市計画審議会に諮問した。ふじみ野市については、ふじみ野市川崎地内に計画している調整池及び雨水ポンプ場を整備するため、測量及び地水調査を実施している。調整池の概要は、容量約3万8千立米、面積1万5千㎡、雨水ポンプ容量は、毎秒約3・5立米と計画していると答弁。
 こんの議員は、調整池ができるまで時間がかかるため、調整池ができるまでの短期的な計画についてどのように対策を行っていくのか聞くと市は、これまで樋門が閉鎖したことを知らせる表示灯の設置や水位監視カメラの設置、さらに、応急排水ポンプの増設を検討していると答えました。駐車場の確保も課題となっていたことから、市の取り組みについて確認すると市は、これまでも公共施設の駐車場を活用してきたが、「イオンタウンふじみ野」などと駐車場利用にかかる協定等締結したと答えました。
(川越民報2022年2月13日号より転記)

請願は全会一致で採択 12月市議会終わる

12月市議会は21日に最終日をむかえ、市長提出議案13件、追加提出された補正予算2件を可決し閉会しました。「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂をどのような埋立てにも使用しないよう求める請願書」は全会一致で採択され、総務財政常任委員会から意見書が提出、可決されました。また、「米価下落の対策を求める意見書」が議員提案され、可決されました。
 最終日に提出された農業集落排水事業特別会計補正予算について川口ともこ議員が質疑しました。12月市議会で日本共産党議員団は、11月29日に上程され即決された一般職の給与に関する条例の一部改正に反対、追加提出された補正予算を含めその他の案件には全て賛成しました。

思い出に残る修学旅行の実施を
こんの英子議員の一般質問


コロナの影響によって、修学旅行や音楽会など学校行事の内容に各学校で対応が違う現状があります。
 こんの議員は、各学校での修学旅行の対応や費用について聞くと市は、小学生は日帰りの日光市方面で全学校実施、中学生は日帰りやバーチャル修学旅行3校など11校が実施していることが明らかになりました。費用は、小学校では平均8482円、中学校では日帰りで平均10437円、バーチャル修学旅行は約7500円と答えました。
 同議員は、他市の事例で修学援助や生活保護を受けている子どもが修学旅行に参加できていない現状があることから川越市の状況について確認すると市は、修学援助世帯や生活保護世帯での修学旅行に参加できていない児童生徒はいないと答えました。
 同議員は、コロナの影響で学校行事の開催や修学旅行の実施についても各学校の対応に差があり、卒業を迎える前にできる限り修学旅行未実施の学校については思い出に残る修学旅行が実施できるよう教育長の見解を求めました。教育長は、各学校が主体的に計画した修学旅行が実施できるよう支援していくと答えました。

(川越民報12月26日号より転記)
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後期高齢者医療制度改悪で負担増こんの英子議員の一般質問

 
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 後期高齢者の1割から2割への窓口負担見直しは、高齢者にとって大きな影響があることから、こんの議員が一般質問しました。
 2割負担の対象者を聞くと保健医療部長は、被保険者数4万7242人に対し、2割負担対象者は、約1万2200人、割合で約25・8%と見込んでいると答えました。具体的な影響額について質すと同部長は、厚生労働省の資料によると年間平均窓口負担が2割になった場合、2万6千円増加する。配慮措置は長期にわたる外来受診について最大でも月3000円に収まるよう負担を抑制し、施行後3年間実施すると答えました。
 ひざの痛みなどで通院している場合に年3万2千円は配慮措置にはならず年6万4千円に倍増。また、関節症と高血圧性疾患で通院する場合に年6万1千円では、配慮措置でも年9万7千円、3年が過ぎたら年12万2千円に膨れあがります。こんの議員は、後期高齢者医療制度の医療費2倍化は今からでも撤回するべきだと指摘しました。また、2割負担になることで高齢者の受診抑制につながらないのか市の認識を質しました。同部長は、必要な受信が抑制される事態が生じないようにすることが不可欠。健康診査の実施率の向上を図ることにより、高齢者の健康への影響が少なくなるように努めると答えました。

就学援助制度の更なる拡充をこんの英子議員の一般質問

こんにちは。昨日は産業建設常任委員会2日目の審査が終了しました。
今日は、川越民報の編集当番でした。
3月議会で取り上げた一般質問を報告します。

生活が困窮している世帯やひとり親家庭への支援として、就学が困難な家庭に対し、学用品費や学校給食費などの一部を援助する就学援助制度があります。援助を受けるためには申請が必要です。(令和3年1月末日時点の認定者数は3923人)
 今回は、コロナ禍で家計が急変している子育て世帯が増えています。また、市民からは小中学校でタブレット端末の使用が始まることにより、自宅でのインターネット環境整備や通信費など心配の声が寄せられていました。 こんの議員は、就学援助の貯金3年間の拡充状況を聞くと、教育総務部長は、「令和元年度及び令和2年度に、新入学学用品費等、学用品費、宿泊を伴う校外活動費、それぞれの支給単価の増額を行った。その他、小中学校の新入学児童生徒学用品費等を、平成30年4月入学分より、5月から3月に前倒して支給している」と答えました。
 同議員は、千代田区や文京区では就学援助をさかのぼって支給している事例をあげ、コロナ禍で家計急変した世帯へ家計が急変した月から支給するべきだと指摘し、市の考えを質しました。
 同部長は、「現在、就学援助の支給は、申請月からの支給になっており、これを遡って支給するには、生活保護が遡って支給されないことや、学校給食費や学童保育量の還付手続きの発生など、整理すべき課題が考えられるため、現状では対応は難しいと考えている」と答えました。
こんの議員は、課題があるのであれば、どうすれば支給できるのか整理していただき、困窮世帯や子育て世帯への負担軽減の為にも前向きに検討するよう求め、オンライン学習通信費の追加と遡り支給について教育長に見解を求めました。
 教育長は、「保護者の教育費の経済的負担を軽減するためにも有効な取組であると認識しているが、他制度との均衡や、財政負担など整理するべき課題があり、慎重に検討していく必要がある。引き続き、就学援助制度が、真に制度を必要としている方々に行き届く制度であるよう、必要な調査、研究を進めていく」と答えました。

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新型コロナ ワクチン接種について準備進む こんの英子議員が質疑

19日、議会開会日に令和2年度一般会計補正予算新型コロナウイルスワクチン接種の業務委託料(17億2669万2千円)が上程され、即決議案として審議され質疑ののち議決し可決されました。

17日から医療関係者へ接種

 今回の新型コロナワクチンは、審査手続きを簡略化する制度によって特例承認を受け、17日から、医療従事者への接種が始まりました。こんの議員は、安全性や接種に向けての準備状況やスケジュールなどについて質疑しました。
 保健医療部長は、「1月14日に保健所内に新型コロナウイルスワクチン準備室を設置し、18日付で職員7名を配置、22日には兼務により職員を1名増員。その後、問い合わせ等の対応を行うため、2月16日に3名の兼務職員を配置。準備作業としては、ワクチン接種に必要となる接種券の印刷・発送、コールセンターの設置、予約接種管理等の準備、保健システムの改修など進めている。医療機関で実施する個別接種については、川越医師会と協議を重ね、各医療機関との調整を進めている。集団接種については、会場の選定、実施時期、接種回数等をシュミレーションし、川越市医師会の協力を得ながら準備を進めている。ファイザー社製のワクチンを保管するための超低温冷蔵庫を設置する医療機関について、医師会での調整により、20の医療機関に設置することを決定し、順次設置が進められている。スケジュールについては、3月から一般の医療従事者への接種、4月以降に高齢者への接種を開始し、その後、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等で従事する方の順で接種する。具体的な開始時期と、ワクチンの本市への配分についてなど現時点で日程が示されていません」と答弁。
 資料によると、ファイザー社製ワクチンは、16歳以上とされ、妊婦、妊娠の可能性がある方については、医師と相談し、予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断された場合のみ接種することになります。今後、アストラゼネカ社製やモデルナ社製のワクチンが承認された際に、6歳以下の乳児に対して接種が可能になることも想定されています。

接種有無で差別してはならない

 こんの議員は、ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思でおこなわれるべきで接種の有無で差別するようなことがあってはならない。市としても啓発も含めて慎重に対応するように指摘しました。接種後事故などが発生した場合の対応を聞くと同部長は、「接種後30分程度の安静待機を実施します。特に集団会場においては、監察員として、看護師や保健師を配置し、状況を見守る体制をとり、接種後に発生した健康被害については、予防接種法の規定に基づく救済制度の対象になる」と答えました。
(川越民報 2月28日号より)

お困りごと何でも相談を実施       

1月31日夜、日本共産党川越委員会主催の相談会を川越駅西口でチラシを配りながら実施しました。
 市委員や後援会員、もりやひろ子県議、川口ともこ、こんの英子両市議が参加し、駅で寝泊まりしている方などに声をかけながら現状などお聴きしました。
 1時間で、10人ぐらいの方と対話できました。昨年の4月から駅にいる方や親族が反対してるから、生活保護は受けられないと言っている相談者もいました。
 すぐに生活保護の申請をしたいとはなりませんでしたが、「いつでも相談にのりますよ」と名刺とチラシを渡しました。
 終了後、参加者から大事な取り組みなので、今後も相談会やパトロールを継続してやっていきたいと感想が出されました。

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高齢者が元気に活動するための施策を            こんの英子議員の一般質問 

コロナ感染症の拡大で高齢者の活動が制限されています。公民館でのコロナ対策や広報川越について一般質問しました。

 今年度から、広報川越が月2回の発行から1回に削減されました。高齢者の方から、事業内容やイベント、2次元コード(QRコード)が増えて読み込み方がわからないなどの声が寄せられました。同議員は、広報川越が減ったが市民から声は寄せられているか問うと市は、「回数が減ったことで経費節減になってよかった。一方年度当初は、10日発行の広報が届かないといった問い合わせや新型コロナウイルス感染症が拡大傾向である時期で、月2回発行であれば、もっとタイムリーな情報を周知できたのではないかとの意見があった」と答えました。

 こんの議員は、高齢者が公民館の予約システムの変更に伴い予約が取りづらくなったとの声を紹介し困難な方への対応を聞くと市は、「スマートフォンでの予約が困難な方には、紙媒体の公民館予約申請書でも受け付けている。また、初心者向けスマートフォン講座を開催し、公共施設予約方法を学習する講座を年度末に開催予定」と答えました。
 高齢者が元気に活動するためには、コロナ感染症対策に取り組みながら、居場所づくりや活動の機会を設けることは重要だと質しました。

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児童生徒への性教育の推進をこんの英子議員の一般質問

12月の議会で、「ジェンダー平等と子育て支援について」を取り上げた一般質問を報告します。

子どもたちが性暴力に巻き込まれる事件や望まない妊娠が増えています。
 こんの議員は、子どもたちが自分の身を守るためにも、学校教育での性教育の重要性を求め、産婦人科医や助産師等の講演会を増やすよう提案しました。

現在、ジェンダーの観点から女子でもスカートではなくてスラックスを選べる学校が増えてきています。
 学校での制服の選択制を導入している市内の状況を聞くと市は、「中学校は6校、高校2校、検討中または検討予定の学校が複数あり周知を図っている」と答えました。

 一人ひとりが自分らしく生きられるように、制服の選択制の推進や子どもたちが性暴力の被害者・加害者にならないために、学校での性に関する学びはとても重要だと指摘し、教育長の見解を質しました。
 教育長は、「制服の選択制導入は、性の多様性が尊重されることにもつながる。性に関する正しい知識を理解させることや性虐待やSNS等による犯罪被害防止にもつながる」と答えました。

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3日 もりや県議と市議団が新春宣伝

✨新春宣伝✨

毎年恒例の議員団の新春宣伝です。

3日、もりやひろ子県議と共に、市内川越駅西口・本川越駅前・川越駅東口クレアモール入口・丸広本店駐車場前の4ヶ所で街頭から訴えました。今年は総選挙の年です。また、今月は市長選挙と市議補欠選挙が行われます。

コロナ禍で、新年も今までと違ったお正月を過ごしている方も多いのではないでしょうか⁉️😔
帰省できなかったり、友達とも会えない…そんな年末年始…
不安も多いと思います。全国で4000人以上の新規感染者数…1都3県の知事が緊急事態宣言を国に要請するなど、医療機関も逼迫している状況です。
飲食店へは、時間短縮のお願いなど…
菅政権のコロナ対策の遅れが感染拡大を引き起こしてしまっていると思います。全てが後手後手になっています。
共産党市議団は、12月議会報告や抱負など語りました。

池浜市議は、1月22日に核兵器禁止条約が発行されることへの喜びやこれまでの運動など本当に嬉しいと…反戦平和を貫いてきた共産党を更に大きくしてほしい…

柿田市議は、市長の政治姿勢を問い12月議会での論戦、多選自粛条例に対して日本共産党議員団は反対したこと…賛成18対反対16で拮抗したこと。また、産業観光館の指定管理の指定で新しい業者に替わる議案で議員が35人反対したことなど訴えました。

川口団長は、多選自粛条例の廃止に対して質疑した内容や新しい市長に対して是々非々で対応していくことなど。国の防波堤になる市政運営をと語りました。総選挙で塩川てつや衆議院議員、梅村さえこ前衆議院議員を再び国会へと!

もりや県議は、県議会の対応やPCR検査の抜本的拡充を訴えました。コロナで大変になっている中小企業者を応援するよう給付金の2次支給を求めたことなど訴えました。また、総選挙で日本共産党の躍進と今年も市議団と力を合わせて、県民の苦難軽減の為に頑張ると決意を語りました。

🚩私は、12月議会の一般質問で取り上げたジェンダー平等と子育て支援や来年度の予算要求の際、市長へ年末年始の生活困窮者への相談体制への要望に生活福祉課が対応してくれたことなど…
中学校の制服の選択制や学校教育での性教育の推進…生徒・児童が性暴力の被害者や加害者にならないようにと…
小学校の35人学級の実現。これは、コロナの密を避けるとの事もありますが長年日本共産党は保護者と一緒に少人数学級の推進を訴えてきました。
これに、文科省も対応して政治を動かしました。
国民の声が政治を変えることができます。野党共闘を進め、政権交代を‼️と訴えました。
バスの運転手さんからの声援や立ち止まって演説を聴いてくれる方、車から手を振ってくれる方など本当に励まされました。😄
今年も日本共産党議員団は、守屋県議と共に6人で力を合わせて頑張ります‼️
お困りの方は日本共産党までご相談くださいね!

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高階から水害をなくす会が県へ申し入れ

9月16日、県庁にて県土整備部・下水道部・危機管理防災部の3課と高階から水害をなくす会が守屋ひろ子県議立ち合いで申し入れ,
懇談を行いました。
 小室浩、水害をなくす会代表があいさつを行い、「2017年と 2019年に台風による浸水被害が起きて川越江川(江川流域都市下水路)の内水問題がまだ解決できていない。豪雨になると水害地域の方たちは不安になっている。1日も早く水害のない地域にしてほしい」と訴え、左記の6項目などについて懇談しました。
1.江川流域都市下水路の樋門周辺に、そこに流れ込む雨水を排水可能にする排水機場を造ること。
2.寺尾小・中学校(川越市)と葦原小・中学校(ふじみ野市)の校庭に浸透貯留槽を設置するための費用を財政的に支援すること。3.川越江川に貯留した内水を寺尾調節池に排水できるようにすること。
4.水害の危険が予想される地域には調節池(新河岸川流域)を計画的に造成して対策をとること。
5.埼玉県の被災者安全支援制度を床上浸水及び床下浸水被災者にも適用できるようにすること。
6.水害被災者(床上・床下浸水被災者)に対し生活再建支援のための県独自の制度を作ること。

川越民報9/27日号

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9月市議会終わる 消費税軽減税率をゼロなど2つの請願不採択に

9月市議会は29日の最終日、市長提出議案25件、同意案件6件などを可決し閉会しました。日本共産党は、消費税増税が行われたことなどから令和元年度一般会計、特別会計、上下水道会計決算認定8件、30億円を超える基金をさらに積み増すことから令和二年度介護保険事業特別会計補正予算に反対、他の議案には賛成しました。一般会計決算にはかきた有一議員が反対討論しました。無所属議員3名から提出されている議員報酬等の特例に関する条例案は継続審議となりました。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を全会一致で可決しました。

高齢者のインフルエンザ予防接種が無料に

 国に対し「当面の間消費税の軽減税率をゼロにすることを求める意見書」の提出を求める請願書は、池浜あけみ議員が賛成討論しましたが、公明党議員が反対討論し、共産党5名のみの賛成で不採択、「国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書」の提出を求める請願書は、こんの英子議員が賛成討論しましたが、こちらも共産党5名のみの賛成で不採択でした。
 24日の県議会で可決した補正予算を受け、高齢者のインフルエンザ接種を無料とする内容の補正予算が最終日に急遽上程され、川口ともこ議員が質疑、全会一致で可決しました

コロナ禍で学生・労働者を支援する取り組みをこんの英子議員の一般質問

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇止めになった労働者が5万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。また、仕送りやアルバイトのシフトが減り大学に通い続けることが困難な学生や生活に困窮している学生が増えてきています。また、8月の自殺者数が1849人となり今年の月別でも最多となりました。

こんの議員は、コロナ禍において影響を受けている学生や労働者に対しての支援策について一般質問を行い取り上げました。
 学生や労働者に対する現状の支援策や相談体制を聞くと産業観光部長は、「住宅確保給付金や会社都合による解雇や雇止めなどに対する『国民健康保険税の減免』、『市税の徴収猶予』などがある。相談体制は、社会労務士による特別労働相談や従前から実施している労働相談を活用している」と答えました。

 同議員は、民青同盟が行っている、アンケート調査や学生支援のフードパントリーの取り組みを紹介し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金のメニューに家計急変学生支援事業などがあり活用するよう求めました。
 同議員は、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現や過労死をなくすための対策には政治の役割が重要だと述べました。国に対しても財政的支援を行うよう、市長会からも意見をあげるよう質しました。


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新型コロナ感染症対策の要望書を提出

8月25日、党川越市委員会と市議団は、川合市長に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出しました。栗原副市長、宍戸副市長、新保教育長も出席しました。
 要望書は、①感染リスクの高い人への定期的なPCR検査、②検査の対象拡大、③医療施設やホテルなどの隔離施設確保、④陽性率等の公表、⑤公民館や文化施設など使用料金の減免制度つくる、⑥保育士や学童保育指導員への待遇改善、⑦少人数学級、⑧乳幼児健診への手立て、⑨情報の公表とあわせ施策実施の経過や意思決定のプロセスを市民に示す、となっています。
 市長は、「個人的にはPCR等の検査拡大は必要だと考える。市の施策や決定については市民に情報公開をしていく。要望は各部で検討します」と答えました。

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コロナ感染症対策費約18億円が計上  こんの英子議員が質疑①

7月30日の臨時市議会では、国の第2次補正予算を活用した約18億円の新型コロナ対策感染症対策関連事業が計上され、こんの議員が質疑を行いました。

 主な内容は、外来医療機関・入院協力医療機関への補助、保健所の相談体制の強化、公共機関や施設での感染の機会を削減する対策、公立保育園の空調設備更新、認可外保育施設利用者への補助、赤ちゃん応援手当給付金(令和2年度中に生まれた子を対象に1人当たり3万円給付)、プレミアム商品券配布事業(住居確保給付金受給世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助世帯へ配布)・同商品券の発行(1セット1万3千円分の商品券を1万円で販売)、中小企業者事業継続緊急支援金の拡充(1か月の売上高が前年同月比15%以上減少した事業者に対して10万円給付)、電気自動車の購入、避難所用パーテーションの購入、小中学校の児童・生徒・職員などに情報機器端末(タブレット)の導入、大型電子黒板の導入、テレワーク環境の整備などです。

 こんの議員は、今回の補正予算の考え方や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の決定までの流れ、同感染症が市財政に与える影響、PCR検査の対象拡大、住宅リフォーム補助や店舗型への拡充、各個別事業内容など質しました。

国民健康保険に傷病手当が創設  こんの英子議員の質疑

市議会に、国民健康保険条例の一部改正が上程され、国民健康保険の被保険者である被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者等に対する傷病手当について規定します。

 支給額は、直近3カ月の給与収入の合計額を就労日数で割った額の3分の2(1日の上限は3万887円)
適用期間と支給期間は、令和2年1月1日から9月30日の間で、コロナ感染によって療養のため労務に服することができない期間となります。また、支給期間は入院が継続する場合は、他の健康保険と同様に、最長1年6月までとなります。

個人事業主の家族で、青色事業専従者及び白色事業専従者の支払いを受けている方も今回の傷病手当の支給対象となります。
こんの議員は、個人事業主やフリーランスが対象外になっており、国の補正予算を活用して対象拡大をするように指摘しました。
 また、新型コロナウイルス感染症が社会経済に及ぼした影響は計り知れません。このようなコロナ禍において、来年度予定されている国民健康保険税の改定を行うのか質しました。

子どもたちの学びと安全を保障する取り組みをこんの英子議員の一般質問

コロナウイルスの影響による休業中の対応や子どもたちの心のケア、少人数学級、学校給食について一般質問しました。
 こんの議員は、臨時休業中に教育委員会へ寄せられた意見はどのようなものがあったのか聞くと、学校教育部長は、「学習の心配、学校図書の貸し出し、登校日を設けること、子どもたちが学校に行けるように工夫してほしいなど」と答えました。

 同議員は、子どもたちへの学習面では、家庭学習が過度の負担にならないよう指摘しました。また、ソーシャルディスタンスの確保について、クラス全員が出席した場合には、1m離れるのが厳しいのではないかと質し、ソーシャルディスタンスを保つために、どのような取り組みを行っているのか聞くと、6月1日から段階的に教育活動を再開。19日までの分散登校では、概ね1学級当たり、通常の半数の人数での教育活動となっており、児童生徒同士の間隔を最低1mは取れるよう机を配置している」と答えました。

 学校給食については、臨時休業に伴い納入業者への影響が出ていないか、支払いなど行っているのか確認しました。市は、「キャンセル不可分については、支払いを行っている。納入業者への影響はない。国の学校臨時休業対策費補助金を申請し、交付決定している」と答えました。
 同議員は、コロナの影響で子育て世代も生活が大変になっている。行田市では来年3月まで給食費を免除していることをあげ、川越市でも学校給食費を無料にするよう求めました。

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コロナの影響で中小企業の仕事が3割減少

 5月28日、川越工業団地の東部工業組合事務所で守屋ひろ子県議・川口とも子・こんの英子・池浜あけみ各市議と共に専務理事と事務局長にコロナによる影響状況と要望などを聞きました。
「工業団地内には、114社の企業が入っています。全体では5千人の従業員のうち、川越在住が2千人います。各企業は3割ぐらい仕事が減少しており、食料品関係の企業はデパートや学校給食などに食材を卸しているため自粛休業で売上が激減。先が見通せず、今年は赤字になる企業が大半です。」と話していました。
 要望については「国・県などの制度融資や支援給付、雇用調整金などをワンストップの窓口の相談にしてほしい。工業団地で専門家の出前説明会を無料で開いてくれたらとても助かる。国・県の融資制度で5年間据え置きが出されたが、その後の5年で返済するのは厳しいものがある。」と話していました。これら企業の状況を6月の県議会・市議会に反映させていくために頑張っていきます。
【川越民報6月7日】

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6月議会が始まりました

こんにちは。😃
2日から、定例議会が開会しました。5日には、議案質疑が行われ、私は議案第65号川越市国民健康保険条例の一部改正について質疑しました。
今回、コロナ感染拡大防止のために、コロナウイルス感染症で仕事を休んだ場合に傷病手当が受けられるようにするため条例を変更しようとする内容です。

今日は、一般質問の準備をしています。いい天気ですね!!
今後の予定など、アップしておきます。
最近、生活相談が増えてきています。少しでも、解決の為にお役にたてたらと思っています。お困りごとなど、議員団の生活相談コーナーからや直接お電話してくださいね。

市職員の特殊勤務手当に関する条例・川越市税条例・武道館条例・保育料等に関する条例・国民健康保険条例の一部改正、旧織物市場整備工事請負契約、一般会計補正予算など14件。川越市国民保護計画の変更や令和元年度川越市継続費繰越計算書(一般会計)など報告が7件。
 開会日に議長から辞任願が提出され、本会議で正副議長選挙の結果、議長に片野広隆議員、副議長に近藤芳宏議員が選出されました。

 主な日程
〇5、8日 議案質疑 10、11、12、15日 一般質問
〇16日 総務財政、文化教育常任委員会
〇17日 保健福祉、産業建設常任委員会
〇22日 2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
〇24日 最終日
請願受付は8日(月)17時まで。お問合せは市議会事務局(224-6067)へ