こんにちは！こんの英子です

こんの英子議員は６月議会で公園整備について提案しました。

　こんの議員は、ジョイフルに隣接する公園内のベンチや看板等の清掃や維持管理を質すとともに、新たに東屋のような休憩所の設置を提案しました。都市計画部長は、定期的な清掃等はないが案内板やベンチ等に不具合があればその都度対応していると説明。新たな東屋等の設置は、仮称森林公園計画に基づき本格的な整備を行う際に改めて検討したいと答えました。

防災機能がある公園を

　川越市の緊急避難場所は１０４カ所で、その内公園は21カ所です。そこで こんの議員は、かまどベンチやマンホールトイレがある設置数を質問。都市計画部長は、かまどベンチが設置されている公園は氷川町公園など５公園11基、マンホールトイレはなぐわし公園など３公園に13基設置されていると答えました。
　同議員は、防災機能があるオープンスペースの確保が災害対応に必須であると指摘し、川越駅周辺などに防災機能を備えた公園の整備を求めました。都市計画部長は、今後、公園の新設やリニューアル工事の際に、防災施設の設置についてその都度検討を行い、市全体の防災機能の更なる向上に努めていくと答えました。

【こんの議員の話】
　引続き、災害に強いまちづくりや森林や花をいかした公園整備を進め、市民の健康増進や憩いの場になる公園ができるように頑張っていきたいと思います。

「住民説明会開催を」とこんの議員が追及

開会日に昨年の台風第21号の被害を受けて設置された内水浸水検証委員会の答申について市が議会に報告し、こんの議員が質疑に立ちました。


原因について答申は、新河岸川の水位上昇による江川流域都市下水路への逆流を防ぐために樋門が閉鎖したこと、また森林や田畑の減少で江川周辺の保水機能が低下していたことなどの要因が複合的に重なり合ったとしました。
　そこで同議員は、答申の受け止め方について市に質しました。建設部長は、学識経験者などで構成された検証委員会での専門的な経験・知見に基づく議論によって集約されたものと認識しており、答申を踏まえて関係行政機関等との連携を図りながら減災対策に取り組んでいきたいと答えました。

住民や被害者に丁寧な説明を

　続いて同議員は、検証委員会からハザードマップの認知度が低いと指摘されたことをあげ、現在作成中の水害ハザードマップの周知徹底を求めるとともに、答申を機会に、寺尾地域の被害者や住民に対し市が直接説明会を開くべきだとし、市長の見解を質しました。
　市長は、既に市のホームページでの答申書等の公表により市民へ周知されているものと認識しており、地域住民には回覧等で周知し情報提供していくと答えました。しかし同議員は、市が直接住民に説明することが誠意ある行動だと重ねて指摘し、住民説明会を開催するよう市長を追及。市長は、現在予定はないが、何らかの形で説明できるような機会等を今後検討していきたいと答えました。

政府は、毎年６月23日から29日までの一週間を「男女参画週間」として、男女参画基本法の目的や基本理念への理解を深めることを目指しています。今回、女性の地位向上や各種施策の推進、教育の中での男女平等などについて取りあげました。
　男女共同参画社会基本法は、１９７９年に国連で採択された「女性差別撤廃条約」等の国際社会における取り組みと連動しつつ、男女共同参画社会の形成を推進するため、平成11年制定。県は平成12年に「埼玉県男女共同参画推進条例」、市は平成13年に「男女共同参画推進条例」を施行し、それぞれ基本計画を策定しています。

固定的役割分担の意識改革を

　こんの議員は、ワークライフバランスや「男性は仕事、女性は家事や育児など」の固定的役割分担等、性別にとらわれず役割分担を行う意識改革は重要だと考えるが、市はどのように取り組んでいるのか質しました。
　同部長は、ワークライフバランスの推進や、「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的役割分担等の意識改革は、重要なことと認識しています。促進を図るため、「イーブンライフin川越」等開催、提案事業講座の実施、情報紙の発行等行っていると答えました。
　同議員は、市の管理職員や各種審議会の女性委員を増やすよう求めました。また、割合目標値を達成するためにどのように考えているのか質しました。
　同部長は、女性の登用については、平成32年度までに25％以上、各審議会の女性委員の目標値は、平成32年度までに35％にする目標を設定している。政策・方針決定過程への女性の参画は重要なことと考えているので、今後も女性の登用を積極的に推進していくと答えました。

子どもへの男女平等参画について

　こんの議員は、男女共同参画社会の実現に向けて、学校教育の中で早い段階から子どもたちに男女平等や人権について教えていくことが重要と考えるが、教育長の見解を聞きました。
　教育長は、男女が個人として尊重され、平等に扱われることなど、基本的人権の尊重を学ぶ人権教育や男女平等教育を、児童生徒の発達段階に応じて、適切に教育課程に位置付け、家庭にも啓発している。ライフワークバランスの実現に向けても、男女共同参画の視点に立った学校教育を推進することが重要であると答えました。

6日に、市役所南駐車場で原水爆禁止、非核平和の日本を…
国民平和大行進の集会とパレードが行われました❣️（╹◡╹）
市からは、栗原副市長が市長の代理で挨拶を行いました。

埼玉土建、法律事務所、新婦人、川越・東松山民商、年金者組合、革新懇など多くの民主団体が、核兵器をなくしていこうと連帯のあいさつを行いました。
日本共産党からは、本山修一市委員長が挨拶し、議員団5人もそろって参加しました。


集会後、蔵造りの街並みの中をパレードしました。今回初めて、いいねコールもありました。

ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアフクシマ…
核兵器のない世界を
沿道からも声援が寄せられました

６日、寺尾後原公園の会（代表　豊丹生信昭）が寺尾後原公園の整備をしてほしいとの要望書を公園整備課と道路環境整備課に手渡し、今後の対応について懇談しました。

　要望内容は、次の２点です。
�@寺尾後原公園の入り口に設置されている排水口（吸い込み槽）が詰まっているため、排水溝の清掃をしてほしい。�A水飲み場の周辺の地面がえぐられている状態を解消してほしい。

　�@については、現場を既に確認し、清掃をしているとのことでした。同会のみなさんも市の迅速な対応に喜んでいました。
　�Aについては、現地を確認後、水飲み場周辺の高さ関係を考慮しながら、まずは整地し直したいと考えているとのことでした。
　その他にも、自転車置き場の看板設置や駐輪場の入口にあるポールがあり出入りに不便で位置が適切かなどについて要望が出されました。この懇談には、こんの英子議員が同席しました。
　寺尾地域に公園がほしいとの要求から運動が始まり、署名活動が行われ、佐藤けいし議員が議会で取り上げた経緯もあり、その後寺尾後原公園が整備されました。
　現在も同会や住民のみなさんが美化活動などに取り組み公園がきれいに維持されています。

３月議会で、子どもの貧困対策について、こんの英子議員が一般質問しました。
　格差と貧困が広がる中、子どもの６人に１人が貧困になっています。平成25年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、平成26年１月から施行されました。
　子どもの貧困や虐待などは、各家庭のことで見えづらい部分も多いです。保育園や幼稚園、小学校など、子どもたちと毎日過ごす中で何らかのサインが出ている場合、毎日同じ服装や入浴していない状況などとして気付く場合があります。
　こんの議員は、子どもの貧困は、親への愛着や生活習慣の形成、人への基本的信頼感をはじめとした心身の発達に特に重要な時期であるため早期発見が重要だと指摘し、市の考えを聞きました。
　こども未来部長は、出来るだけ早期に各種支援策への相談につなげるとともに、関係機関によるネットワークを構築することが必要と答えました。

他市の先進事例

　同議員は、県内の先進事例について聞きくと、同部長は、富士見市の事例では、平成28年度に市内の子どもの実態調査を実施し、その結果を受けて、子どもに関する総合窓口や子育て世代包括支援センターとともに、子どもの貧困対策整備計画の推進拠点として、「子どもの未来応援センター」を設置、さいたま市では、放課後・休日子どもの居場所づくりとして、子ども・子育て世帯・高齢者の多世代交流のための会食を実施する団体等への補助を行なっていると答えました。

貧困の連鎖を断ち切る取り組みは

　こんの議員は、新年度子どもの実態調査を実施するが、調査後に子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにどのように取り組んでいくのか考えを聞きました。
　こども未来部長は、本市における子供の貧困問題を可視化するとともに、関係機関との連携を密に図りながら、子どもに関する教育、生活、経済的支援や保護者に対する就労支援など、各種施策を総合的に推進していくと答えました。

　日本共産党埼玉県委員会は12日、安倍9条改憲NO!!全国市民アクションが呼びかけている３０００万署名の国会提出行動に取り組みました。集約できた約14万人分のうち、川越は６３９０筆を提出、他の行政区と合計で３０２３３筆を塩川てつや衆議院議員に託しました。

　行動には、梅村さえこ参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、川越からは、川口ともこ、こんの英子両議員が参加しました。

　塩川議員が、激動の国会情勢を報告し、改ざん・ねつ造・隠ぺいの安倍政権を批判し、安倍政権を退陣に追い込み野党共闘大きく前進させていくために、署名の取り組みを進めましょう」と呼びかけました。ぜひ、署名にご協力ください。

　
国民健康保険の運営主体が４月以降、市町村から都道府県に移りました。県が算定した市町村ごとの納付金を市が保険税として集めます。18年度の予算を元にした一人当たりの年間保険税必要額は県平均で10万３６２０円、川越市は10万２３８８円。保険税額の算定方式は市町村ごとに違い、加入者数に応じた均等割と所得を反映する所得割の２方式と、資産などを加味する４方式があります（川越市は２方式）。
　保険税必要額を16年度と比べた増減率は96・26％で必要額が増加するのはふじみ野、桶川の２市のみですが、県内63市町村のうち半数の31が３月議会で保険税を見直すとのこと。世帯の人数や算定方式の違いで増減の影響が変わりますが、県は赤字解消計画の策定を求めており、保険税は増加の傾向にあります。川越市は今年度は保険税を変更しません。県へ納める必要額に不足する分は今まで通り一般会計から繰入れて対応します。予算では繰入額は17億３５２１万８千円で、一人当たり換算で１万８５６８円が軽減されています。

介護保険料は月１００円減

　介護保険は４月から第７期の事業期間が始まり、65歳以上の人が納める第１号保険料が改定されました。川越市は基準月額が１００円引下げられ４８８０円となります。県内61団体（熊谷市、深谷市、寄居町は大里広域市町村圏組合で運営）の平均は５０５８円で、第６期の４８３５円から２２３円増えています。
　基準額が下がるのは川越市を含めて８団体、上がるのは48団体で、最も多く上がるのは三芳町で７００円上がり４７００円に。東秩父が最高額６９５５円。最も下がるのは杉戸町で５０９円下がり４２６１円に。一番低い鳩山町は４０００円となっています。
　川越市は、第７期３年間の保険料賦課総額を１８８億円、３年間ののべ被保険者数を約28万人と見込み、保険料基準月額を５５９１円と算定。これに現在39億円余り積立てられている保険給付準備基金を23億円取り崩し、一人当たり７１１円の保険料を軽減して、４８８０円となりました。取崩し後も基金は16億円残る見通しで、市は次期の保険料値上げを少なくするために使うとしています。

こんばんは。

３月議会報告の原稿ができました。
多くの方に読んでいただきたいです！！

１６日以降に配布できると思います。

働き方改革の目玉として、２０１５年の提出以来、労働者・国民の批判を前に審議入りもできず廃案となっていた労働基準法改定案（残業代ゼロ法案）や、「時間外労働の上限規制」「非正規労働者の不合理な待遇差の解消」など８本の法改定を「働き方改革」関連法案として一本化しました。しかし、その内容には、多くの問題点があります。　こんの議員は、現在の雇用情勢と雇用体系別と主な産業別の賃金はどのようになっているのか聞きました。

正規と非正規で約11万円もの格差

　産業観光部長は、川越市内の有効求人倍率は、平成30年1月現在、２・26倍となっている。厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によると、正社員・正職員の賃金は、32万１６００円、正社員・正職員以外は、21万８００円。建設産業の正社員・正職員は、33万４５００円、それ以外は、27万９７００円。製造業の正社員・正職員は、30万９５００円、それ以外は、19万９９００円など、産業別でも約11万円の格差が出ています。
　現在問題となっている、裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度の内容と市民に対する影響についてただしました。
　同部長は、裁量労働制とは、実労働時間ではなく、労使協定であらかじめ定められた時間を労働時間とみなす制度。高度プロフェッショナル制度とは、専門性の高い一部の職種に対して、労働時間ではなく、仕事の成果に対して一定額の報酬を支払う制度。これらの影響を聞くと、裁量労働制は、労働者が効率的に働き正当に成果を評価される制度だが、実労働時間での残業が認められないため、不当な長時間労働等の問題も出ている。高度プロフェッショナル制度は、生産性の向上などのメリットがある一方、成果を統一した基準で評価することは難しく、結果として評価が適正に報酬に反映されない恐れがあると答えました。
　長時間労働の是正は、国がしっかりとルールをつくることが重要だと考えます。働く人の健康と命を守るための抜本的な法改正が求められます。

労働ハンドブックの拡大を

　こんの議員は、議員団の提案で作成された労働ハンドブックについて、保育課の窓口や市民センターでの活用を提案し、さらに拡大するよう求めました。産業観光部長は、今後は、印刷部数にもよるが、各市民センターや関係各課での配布について検討していきたいと答えました。
　川越しごと支援センターは、働く人や再就職者にとって役割は重要と指摘し市の考えを聞きました。企業側の求人と求職者のマッチングの問題や雇用に対する課題の解消に向けて、役割は重要と答えました。

10日に、小江戸蔵里にある昭和蔵がききざけ処としてリニューアルオープンしました！

式典に、議員団5人で参加しました。

県内35の酒蔵のお酒が飲みくらべができる施設ができました！！
また、甘酒ソフトクリームやみたらしソフトクリームもありますよ！
試食させてもらいましたが、甘酒ソフトは甘さ控えめで美味しかったです

かわいいぐい呑やお土産もあります！

ぜひ、日本酒好きの方、観光客のみなさん、川越にお越しの際はお立ち寄り下さい。

また、美味しい日本酒を堪能するために川越にお越し下さい。

市民のみなさんもぜひ、足をお運びください。

１日、台風第21号内水浸水検証委員会条例について、こんの議員が質疑しました。
　今回の第三者委員会は昨年10月の台風第21号によって江川流域都市下水路に生じた内水による被害原因や今後の内水対策に関する事項について調査する機関です。
　こんの議員は、構成メンバーはどのような方を想定しているのか聞くと、建設部長は、河川、下水道等に精通した方々を前提に、学識経験者としては、大学教授および大学准教授、また行政関係者は、国職員及び県職員を候補者として考えていると答えました。なぜ、条例設置前に内水浸水検証準備会議を先行して立ち上げたのか理由を聞くと、同部長は、内水浸水検証委員会を立ち上げる準備段階から河川、下水道等に精通している方々よりご意見をいただき、その意見を活用しながら本検証委員会に向けて必要な情報を収集し、検証事項等を整理することで本委員会が円滑に行われるよう考えたものと答えました。
　同議員は、条例が議決される前に、市民が注目している本委員会設置前に準備会議を立ち上げることは、やり方が乱暴であり、また、この準備会議が非公開になったことは、市民に情報を隠したと誤解を与えます。会議は原則公開にし、議事録など公開するべきだと指摘しました。
　同部長は、整理途中段階の情報で、公開することにより、市民等に誤解や混乱を与える可能性があり、自由で十分な発言や意見交換が行われるよう非公開にしたと答えました。会議要旨については、本市のホームページで公開すると答弁しました。

公募委員が必要では

　こんの議員は、市民や被災者の意見をどう反映させるのか、今回の検証会議では、市の初動対応や不備については検証されません。公募委員を入れるよう指摘しましたが、公募による委員を入れなかった理由を聞くと内水浸水検証委員会は、浸水のメカニズムを解明し、原因を明らかにした上、行政としての今後の対策について調査審議することが設置の目的。極めて高い専門性を有する検証を行うことが予定されているため、公募委員は選任しないと答えました。
　いつまでに検証結果をだすのか、今後のスケジュールを聞きました。台風シーズン前を目途に内水浸水検証委員会を３回程度開催し、検証結果をまとめて市民等に公表していきたいと答えました。

市の責任の検証を

　被災者から第三者委員会で市の責任についても検証してほしいという声があがっていることをあげ、市の初動対応を検証する第三者委員会の設置を検討するのか聞きました。市長は、内部検証会議の結果検証を踏まえ、川越市防災体制検討本部を立ち上げたので、この検討本部において初動体制をはじめ、防災体制の全般について検討していくと答えました。

　市議会報告ができました。
毎議会ごとに議員団で相談して、議会報告を作成しています。

今、業者に印刷をお願していしています。

来週には、みなさんのところにお届けできると思います。
ブログでは、ちょっと早めにみなさんにお届けします！！

ぜひ、ご覧ください。

１９９４年２月に「新河岸駅を利用する市民の会」が結成されました。当時、佐藤けいし議員と市民がエスカレーターの設置運動を行い、東武鉄道（株）より新河岸駅に設置する回答が示され、これを宣伝したところ、「ぜひ、新河岸駅に東口開設をしてほしい」との要望が寄せられました。
　署名活動開始後、次々と署名が寄せられ１９９４年５月には、１万４千筆が集まり、最終的には１万７４５０筆が寄せられました。
　新河岸駅橋上化早期実行員会（落合茂代表）は、２０１１年８月に発足し、署名活動や宣伝を行ない、危険な５差路や段差の解消、駅前にベンチの設置、シャトルバスの導入など、こんの議員と一緒に市と交渉を重ねてきました。
　同年10月26日、「新河岸駅の橋上化と東西自由通路の実現を求める要請署名」３１７９筆を市長に手渡し要請しました。
　12月２日、新河岸駅橋上化整備事業完成式典が盛大に開催されました。同会の落合茂会長が式典に参加しました。長年の住民運動が実現し、大勢の方が完成を祝いました。同会のみなさんも式典を観覧し、うれしさもひとしおではないでしょうか。

新河岸駅橋上化早期実行委員会のみなさんと完成を祝いました。(中央が落合茂代表）

橋上駅舎早期実現実行委員会　　　落合　茂氏のコメント

　通勤客からの要求に基づき、市民の会を立ち上げ、「新河岸駅に東口開設を」と運動を続けて23年が経過しました。ようやく、住民の声が実現できてとても嬉しく思っています。また、今後も新しい駅ができましたが、通勤客の声をまとめて、市政に届けていきたいです。市民の要求を粘り強く市政に訴え続けることが大きな力になると確信しました。
　これまで、会の運動にご協力いただいた関係者のみなさんに心から感謝申し上げます。


　佐藤けいし議員から、バトンタッチし新河岸駅橋上化実行委員会のみなさんと一緒に運動を進め、議会の中でも提案してきました。　初めての一般質問では、新河岸駅の東口開設を取り上げました。当初から運動を進めてきたみなさんと一緒に新河岸駅の完成を迎えられとても嬉しく思っています。駅を中心に地域の活性化や住民の利便性向上のために、引続き全力で頑張ります。　　　　　　　　
　市議会議員　　こんの英子

12月22日、市議会は最終日をむかえ市長提出議案16件、追加提出された農業委員会委員の選任17件などを可決し閉会しました。

　今議会では、台風第21号の被災者支援や復旧に関する補正予算が５日に即決で可決、災害対策で検討に時間を要したものについては13日に追加提出された後、委員会審議を経て可決しました。
　日本共産党は、東後楽会館の指定管理者の指定について、１年後の廃止を前提としていることから反対。長田まさき議員が反対討論を行いました。その他の市長提出議案については賛成しました。

請願には９名が賛成

　市民から出された「憲法九条を守りいかすことを求める請願書」は、かきた有一議員が賛成討論を行い、日本共産党５名、民進党２名、市民フォーラム２名が賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。（市民フォーラムの牛窪議員は本会議欠席のため採決に含まれていません）
　常任委員会で賛成が１名だったことと比べると、意義のある結果だと言えるでしょう。

台風21号をめぐる動き

　今回の議会で注目されたのは、台風第21号に関連した行政と議会の動きです。市は被災者支援や復旧対策などで補正予算を編成しましたが、審議でも不十分さが指摘されています。こうした状況を受け、市議会では３つの動きがありました。
　第１は、防災・減災対策特別委員会が設置されました。委員長には小野澤康弘議員、副委員長に桐野忠議員、日本共産党からはこんの英子議員、池浜あけみ議員が選出され、災害に対する議論が進められます。
　第２は、「台風第二十一号災害の復旧を求める決議」が議員提案され、最終日に全会一致で可決しました。内容は、すべての被災者が一刻も早く元の生活を取り戻すこと、国と県に支援を求めるものです。

市長に問責決議

　第３は、「川合善明市長に対する問責決議」を日本共産党が議案提案権を使って提案しました。議会での審議で市長が台風21号の対応で十分な責任を果たしていないことが多数の議員から指摘されました。しかし市長は、自身の対応を不適切とは認めず、議員への答弁も誠実さを欠く発言の繰り返しでした。また、被災者支援も床下浸水への支援が十分行われないなど不安を残しています。
　日本共産党は、このような状況を曖昧にしたまま放置はできないとして、問責決議の提出を決断しました。
　同決議案には民進党の片野広隆議員から、上程に至った理由や市長がこれまで議会で謝罪などをしてきた経過、責任の取り方についてなどの質疑が出され、かきた有一議員が答弁しました。また、採決にあたっては、無所属の小林薫議員が賛成討論を行い、無記名投票の結果、賛成９票、反対24票、賛否の意思を示さないもの２票で、賛成少数により否決されました。
　台風21号にあたって、災害時とその後の市長の言動については、市民からもメディアからも厳しい目が向けられており、今後の対応も目が離せません。

人事案件で干渉行為？

　農業委員会委員17名の選任が最終日に追加提出されましたが、「議案作成の過程で複数の議員から干渉行為があった」とする申し入れが市長から議会に対して行われたことが明らかになりました。質疑で市長は、「議員から市長へ直接の働きかけではなく職員を通して行われた」と答弁。その後、総務部長が行った答弁と「干渉行為があった」ことの食い違いが起き、本会議は中断しました。再開後、再度総務部長が登壇し、「市長に説明・報告する過程で、市長に干渉を受けたと誤解させてしまった」と答弁し審議は終了しました。市長と議会の関係で新たな火種となりうる問題です。

寒風吹き荒れる中、１月3日毎年恒例の日本共産党川越議員団主催の新春宣伝に行ってきました‼️😊

本当に、寒かったーー
クレアモール入口では、3000万人署名も集まりました‼️(๑>◡<๑)
嬉しいー！また、安倍政権変えてーなども寄せられました。

本川越駅、川越駅西口、川越駅東口クレアモール入口の3ヶ所で訴え、市内を宣伝しました‼️☺️

川口団長からは、急施臨時議会の様子や台風21号に対する市長の災害時の対応の 不備、議員提案で問責決議案を提出し9名の賛成者がいたが否決されたことや被災者支援のために議員団が果たした役割など訴えました。

柿田議員からは、憲法改正を許さない闘い。特に、日本国憲法を改めて読み返し考える年にしていこうと。
国家を縛るのが憲法でそれを行なうことが立憲主義です。安倍首相の憲法改悪を許さない闘いを国民ひとりひとりが考え行動する年に…

私からは、台風21号で被災された方が1日も早く元の生活に戻れるように…被災者支援策でも、国や県で適応できなければ、市独自で制度をつくることや待機児童の問題、保育士の処遇改善や保育の質の向上、子育て世代が安心して預けられる保育園の増設など訴えました。😊

他にも商店街の活性化や高齢者に東後楽会館の廃止やシャトルバスの無料乗車証の80歳から90歳に引き上げなど冷たい市政になっていること、介護保険料引き下げのために頑張ることなど様々訴えました‼️
3000万人署名の協力の訴えなど…
憲法をまもる年に…

今年もみなさんと一緒に政治を変えるために頑張ります
5名議員団で力を合わせて、統一地方選挙、参議院選挙と頑張ります。

！

川越市では、中小企業の振興に関する基本理念や市の責務等を定めた「川越市中小企業振興基本条例」を平成27年３月に制定しています。「川越市産業振興ビジョン」は、この条例に基づく「中小企業の振興に関する施策」としての位置づけもあります。
　こんの議員は、中小零細企業者の融資制度や住宅リフォーム助成制度の店舗型について一般質問しました。

店舗型の補助金制度創設を

　住宅リフォーム補助金の利用は、平成27年度は、２０００万円、３１０件。平成28年度は、２０００万円、３１４件となっています。
　同議員は、他市の店舗リフォームに対する補助金の内容について聞きました。　産業観光部長は、川口市では、補助率が20％・限度額が20万円、狭山市では、10％・30万円、戸田市では、50％・50万円と答えました。
　日光市で商店リフレッシュ事業新規で50万円、既存店舗で30万円など、店舗の改装などに利用できる補助金が創設されています。また、空き店舗を活用した際の補助金なども多くの自治体で導入されています。
　同議員は、川越市でも既存の店舗の改装や新しい顧客の獲得のために適用される補助金制度の創設について検討状況を聞きました。
　同部長は、店舗リフォーム補助事業を、店舗の老朽化の解消と併せて、中小零細業者が抱えている後継者不足や事業継承といった課題を解決するために効果的に活用できないか検討していると答えました。　
　市の融資制度の利用状況について、平成26年度は、64件、２億８６４８万円、平成28年度は18件、６１５２万円となっており、２年で激減していることが分かりました。こんの議員は、市の融資制度の取り扱い件数の減少の原因と今後の対応について質しました。
　産業観光部長は、市の中小零細業者にとって活用しづらい可能性も考えられる。今後、市内の中小零細業者が利用しやすい制度となるよう、必要な見直しを検討したいと答えました。

輝かしい新年を迎えみなさまのご健勝とご多幸を祈念いたします。
　昨年は市長選挙・市議補欠選挙に始まり総選挙が行われ、みなさまの大きなご支援をいただき本当にありがとうございました。　

　総選挙で日本共産党は市民と野党の共闘を掲げ闘いましたが、公示直前に共闘を分断する逆流が生まれ、日本共産党は力不足もあり議席を減らしました。しかし、共闘を揺るがず断固追及し、次につながる重要な成果をおさめました。　

　安倍政権は、今年の通常国会に改憲発議を狙っています。いま、「安倍改憲N0！全国市民アクション」が本年５月末までに３千万人署名を呼びかけています。力を合わせ、安倍改憲発議をストップさせようではありませんか。
　昨年、台風21号による豪雨水害が発生し、寺尾地域に深刻な被害が発生しました。しかし、市は災害対策本部を設置せず、多くの浸水被害が発生した同地域に避難準備情報を出さないなど、市長の姿勢が大きく問われる事態となっています。被災者への支援策が強く求められます。市は新年度から川越シャトル利用者80歳以上の無料を、90歳以上とすることや東後楽会館が老朽化などを理由に、新年度末で廃止してしまうなど冷たい市政になっています。　市民の願いにもとる市政を転換し、うずまく市民要求実現にむけ、みなさんと力を合わせて奮闘いたします。今年もよろしくお願いいたします。　

　 　2018年　元旦
　 日本共産党川越市委員会
　　　 　同　市議会議員団

12月2日午前10時から、新河岸駅橋上化整備事業完成記念式典が行われました‼️(*^▽^*)
待ちに待った新しい駅です。

東西が自由通路でつながりました
長年、東口開設を求めていた市民の会の落合会長が式典に来賓として参加しました‼️嬉しいです
式典が終わってから、自由通路で実行委員会のみなさんと記念撮影しました！
供用開始は今日の始発からです。

式典のあとは、高階支会を中心にした実行委員会のみなさんが記念イベントをおこないました。
オープニングは、新河岸太鼓でした。また、各中学校からもイベントに参加しています。神輿も迫力があり、駅前が賑わっていました。
多くの市民のみなさんが参加していました。

11月29日から12月定例市議会がはじまりました。開会冒頭に、台風第21号への本市の対応について市政報告が行われ、日本共産党のこんの英子議員など４名が質疑しました。
　報告のなかでは、被害の状況、活動状況、寺尾地区への対応状況、被災者支援、施設の復旧について資料とともに示されました。また、22日から23日にかけて合計10回開かれていた災害対応部長会議の概要も明らかになりました。
　質疑にあたり、災害時に救助活動などにあたっていた川越地区消防組合から消防局長を参考人として本会議に招致、活動にあたった時間、管理者への報告状況などがただされました。
　質疑のなかで、消防局は23日の午前３時38分から活動を開始しており、早朝には市長に報告がされていること、江川流域都市下水路樋門ゲートの閉鎖は部長会議に報告されていないことなどが新たに明らかになりました。

「不適切ではない」
　　　　認識変わらず
　川合市長は、臨時会市議会で、今回の災害対応について「不適切ではなかった」と答えていますが、こんの議員から住民説明会や被災者対応でのやり取りを経た現在の認識を問われると「不適切ではなかった」との考えは変わっていないと表明。一方で、寺尾地域の救助の報告は23日早朝には受けていたことを明かし、「フェイスブックで夕方知った」ことについては「夕方ではなく午後だった」と発言を変えました。このやり取りで議場や傍聴席がどよめく場面もあり、質疑した議員たちからは「安心して生命と財産を任せられない」「残念だ」などの発言が相次ぎました。

水害対応の補正予算、私債権の放棄など上程

　市政報告が行われた後、市長提出議案が上程されました。台風21号の被害に対応する補正予算も含まれます。また、現在進めている災害対応について追加の補正予算も予定されています。その他、私債権の放棄に関する議案４件、市営住宅住宅条例の一部改正、北部地域ふれあいセンター・東後楽会館の指定管理者の指定、平成29年度一般会計・特別会計補正予算などが提案されました。

　12月５日から提出議案に対する質疑が行われます。
※進行状況については、市議会事務局（☎２２４‐６０６７・直通）まで