こんにちは！こんの英子です

　こんばんは。

今日は市内の小学校の卒業式でした。

午後は、川越駅東口デッキでもりやひろ子県政対策委員長先頭に消費税10％ストップ高すぎる国保税大幅引き下げをと署名宣伝行動
強風の中でしたが、足を止めて署名してくれました。
かきた議員、池浜議員も一緒に宣伝しました。

１９日に、前原県議と梅村さえこ参院予定候補、もりやひろ子県政対策委員長と川口議員団長と一緒に県の交通政策課に要望書を提出し懇談しました。
もりや県政対策委員長は、JRの南古谷駅や川越駅にホームドアの設置と南古谷駅の反対口開設や、複線化を求めました。川口市議は、川越市駅の西口開設を待たずとも歩道橋の設置を進めること、本川越駅近くの連続立体交差複々線化で地域の活性化を求めました。
私は、ホームドアの設置や踏切の歩道と車道の分離を推奨してほしい、自殺者対策を進めることなど要望しました。引続き、頑張ります。

２月２日、「さようなら原発・川越の会」の２月定例集会が川越駅東口緑地で開催され、市内をパレードしました。
　参加者は、原発がなくても電気が足りていることや自民党埼玉県議団等が原発再稼働推進決議を強行したことへの抗議などを、市民にアピールしました。
　日本共産党川越市議団から池浜あけみ議員とこんの英子議員が参加し、開会集会と閉会集会で挨拶しました。

12月議会の報告です。

　新岸駅橋上駅舎が供用開始され１年が経過し、新河岸駅周辺の現状と課題について一般質問しました。
　こんの議員は、６月頃から駅前広場の公衆トイレが使用できなくなった経過や再発防止についてどのような対策をおこなったのか聞きました。

　建設部長は、トイレ機器の破損被害や汚物の散乱等が繰り返され被害がエスカレートし、４月から７月にかけて異物を詰められて水が流れず、汚物があふれる被害が発生した。防犯カメラを設置し、警察と情報共有しながら夜間のパトロールなど行い再発防止に努めていると答えました。

　シャトルバスの無料乗車証を80歳から90歳に引き上げたことについて、市民から苦情や元に戻してほしいと切実な声が寄せられると指摘し、市民の移動手段の確保についてどのように考えているのか質しました。　
都市計画部長は、交通空白地域にデマンド型交通を導入し、交通ネットワークの拡充を図る。来年度以降には、高階地区を始め、運行が開始できるように準備を進める予定と答えました。

　今後の新河岸駅周辺の活性化についての考えを聞くと市は、駅利用者の利便性の向上が図られるだけでなく、駅東西の交流も促進するなど、地域の人々がより一層駅周辺に魅力を感じ、集うきっかけになると考えている。今後も、駅周辺の活性化を進めていくと答えました。

私は、２期８年間で様々な経験をさせていただきました。
　２期目は平和を守る運動を進め、議会の中でも平和施策の推進などを提案してきました。特に印象に残っていることは、安保関連法の廃案を求める請願の審議で、紹介議員として総務財政常任委員会に呼ばれ答弁した時のことです。議員団の後押しがあり、乗り越えることができました。
　この間、こども医療費無料化の拡充や小中学校のエアコン設置、新河岸駅東口開設などを実現することができました。一人のお母さんの声から始まったエアコン設置の運動は全市に広がり、市に１万２千筆の署名を提出し市政を動かしました。新河岸駅の東口開設は、23年間の市民の粘り強い運動の成果です。
　子育てしながらの議員活動ですが、多くの方の協力や支えがあり活動できていることに感謝しています。子育て世代の願いや高齢者の福祉を守る取り組み、障がい者施策の推進など、安心して暮らせる街づくりを進めるために頑張ります。安倍９条改憲を阻止する国民的運動も広げていきましょう。市民のみなさんに寄り添い、暮らし・福祉・平和を守るために、３期目をめざして全力で奮闘します。

12月議会で、学校給食費の無料化について取り上げました。

こんの議員は、他市で行われている給食費の無料化について一般質問しました。川越市では年間、小学生が４万７８５０円、中学生が５万７７５０円となり負担が大きい現状があります。
　給食費の無料化を実施している滑川町や小鹿野町を紹介し、子どもの人数が増えるほど給食費の負担が増えるため、給食費の無料にした場合と千円減額した場合の試算額を聞きました。
　教育総務部長は、「給食費を全額を無料にした場合、13億３２７２万５４７８円の負担。千円減額した場合には、２億９０４９万９０００円の負担になる」と答えました。
　同議員は、子育て世帯への負担軽減策として、給食費の無料化を実施するべきだと指摘し、市長の考えを質しました。
　市長は、「子育て世代の保護者負担が軽減されることが期待される一方で、財政負担を考えると市単独で実施することは大変厳しいことと認識している」と答えました。

11月29日から、12月定例会が始まりました。
質疑、一般質問と市民要求実がんのために頑張ります。

開会日、本会議終了後、川越市議会が設置した、第三者委員会の報告を受けました。傍聴席も報道関係者だけではなく、市民のみなさんも傍聴に訪れていました。
第三者委員会からの報告では、19の行為のうち5件がパワハラやセクハラに該当するとのことでした。また、議会全体としても、ハラスメントに対する認識が古いとの指摘を受けました。また、倫理条例の設置や相談窓口の設置など7項目改善のために提案もされました。
今回のことは、議会としてもそして議員ひとりひとりが真摯に受け止め、ハラスメントをなくすために対策や改善をしていかないと考えます。
私自身も、日頃の言葉遣いや職員との接し方に改めて気をつけていかないといけないと思いました。

昨日は、さようなら原発川越の会のパレードに参加しました。「原発いらな」「再稼働反対」「子どもをまもろう」と元気よくアピールしながらクレアモールなど歩きました。一緒にコールしてくれた青年もいましたよ。また、沿道からの声援も


ポスター写真が出来上がりました。
参議院選挙・統一地方選、県議選・市議選に向けて全力で頑張ります

9月議会で取り上げた一般質問を報告します。

諏訪町のドラックストアータカダ近くの交差点（市道５４２５号線と市道５４４２号線）は、事故が多発しています。７月にも事故が起き、近隣住民からは「またあそこか」という声ととものに信号機設置の強い要望が寄せられています。
　諏訪町の交差点では、平成26年に10件、27年に14件、28年に７件、29年に14件も事故が発生しています。

　ぜひ信号機の設置を

　こんの議員は、信号が設置できない理由について聞くと、市民部長は、警察によると、県道と寺尾大仙波線の交差点については、今福木野目線の車道幅員が狭く必要な車道幅員が確保できないこと、また諏訪町の交差点は、主道路の交通量が少ないことと隣接する信号機との距離が近いことがあると答えました。
　そこで、こんの議員は危険な交差点への信号機設置を埼玉県警察に強く求めるべきだと市に求めました。
　同部長は、様々な安全対策を実施し、危険な交差点への信号機設置を警察に要望してきたが、引続き安全安心な交通環境を形成するために安全対策を実施しつつ、信号機設置を警察に求めていくと答えました。

【こんの議員の話】
　諏訪町の交差点の安全対策は市も講じていますが、事故が減っていません。市民の命を守るために、引続き県議団とも連携して信号機の設置を求めていきます。

お騒がせしました。
カスタマーサポートに電話して、操作方法を教えてもらい強制終了し、再起動したら動きました。

良かった。嬉し――！！

明日から視察なので、とても焦っていました・・・

昨日の夕方から、携帯の画面がタップできず…

困っています。

いつ直るか分かりません

ショック…

ｌｉｎｅもメールもメッセンジャーも使えません

届いたメールなども読むことができません…　　電話も…

連絡が取りづらいと思いますが、よろしくお願いします。

こんの英子議員の一般質問

今年4月以降に生活保護を受給した方には、エアコン設置費用が上限5万円支給されることになりました。また、10月からは、基準改定等で生活扶助費や加算、教育扶助の見直しが行われ保護費が増減する世帯があります。今年4月以前の方へのエアコン設置補助は対象になりません。
こんの議員は、この基準改定による影響について聞きました。
福祉部長は、基準改定は3年間かけて段階的に行われるが、今年度に改定される概算月額で、減額になる世帯は、40歳代の夫婦と中学生・小学生の4人世帯で3000円の減額。65歳の単身高齢者世帯では、1000円の減額。増額になる世帯は、40歳代のひとり親と高校生・中学生の3人世帯では、7000円の増額。70歳の単身高齢者世帯で1000円の増額になると答えました。

エアコン電気代の一部補助を

4月以降に、エアコン設置費用の対象になった世帯は５世帯です。同議員は、エアコンが設置してあっても電気代がかかるため使用していない受給者がいる実態を訴え、実態調査と夏季に多くかかる電気代の一部補助を実施するよう求めました。
同部長は、冷房の使用を控えている実態は把握していない。今後は、そのような実態の有無の把握に努めていく。生活保護制度は、法定受託事務であることから、市として電気代相当額を独自に補助することは難しいと答えました。

生活保護のしおりの窓口設置とＨＰへの掲載を

　生活保護のしおりは、申請者用と受給者用のしおりに分かれています。また、窓口においてなく、相談する時か職員に声をかけなければもらえません。ホームページにも掲載していないことから、憲法25条の趣旨を明記し、しおりを一本化し窓口に設置すること。小田原市のしおりを紹介し改善するように提案しました。
同部長は、他の福祉事務所が作成しているしおりは、生活保護の申請から受給までの流れ、権利・義務などイラストを交えて作成しています。これらを参しおりの充実について検討する。また、しおりの設置方法を検討するとともに、ホームぺージの掲載内容についても改善を図り、制度の周知に努めると答えました。

こんの英子議員は６月議会で公園整備について提案しました。

　こんの議員は、ジョイフルに隣接する公園内のベンチや看板等の清掃や維持管理を質すとともに、新たに東屋のような休憩所の設置を提案しました。都市計画部長は、定期的な清掃等はないが案内板やベンチ等に不具合があればその都度対応していると説明。新たな東屋等の設置は、仮称森林公園計画に基づき本格的な整備を行う際に改めて検討したいと答えました。

防災機能がある公園を

　川越市の緊急避難場所は１０４カ所で、その内公園は21カ所です。そこで こんの議員は、かまどベンチやマンホールトイレがある設置数を質問。都市計画部長は、かまどベンチが設置されている公園は氷川町公園など５公園11基、マンホールトイレはなぐわし公園など３公園に13基設置されていると答えました。
　同議員は、防災機能があるオープンスペースの確保が災害対応に必須であると指摘し、川越駅周辺などに防災機能を備えた公園の整備を求めました。都市計画部長は、今後、公園の新設やリニューアル工事の際に、防災施設の設置についてその都度検討を行い、市全体の防災機能の更なる向上に努めていくと答えました。

【こんの議員の話】
　引続き、災害に強いまちづくりや森林や花をいかした公園整備を進め、市民の健康増進や憩いの場になる公園ができるように頑張っていきたいと思います。

「住民説明会開催を」とこんの議員が追及

開会日に昨年の台風第21号の被害を受けて設置された内水浸水検証委員会の答申について市が議会に報告し、こんの議員が質疑に立ちました。


原因について答申は、新河岸川の水位上昇による江川流域都市下水路への逆流を防ぐために樋門が閉鎖したこと、また森林や田畑の減少で江川周辺の保水機能が低下していたことなどの要因が複合的に重なり合ったとしました。
　そこで同議員は、答申の受け止め方について市に質しました。建設部長は、学識経験者などで構成された検証委員会での専門的な経験・知見に基づく議論によって集約されたものと認識しており、答申を踏まえて関係行政機関等との連携を図りながら減災対策に取り組んでいきたいと答えました。

住民や被害者に丁寧な説明を

　続いて同議員は、検証委員会からハザードマップの認知度が低いと指摘されたことをあげ、現在作成中の水害ハザードマップの周知徹底を求めるとともに、答申を機会に、寺尾地域の被害者や住民に対し市が直接説明会を開くべきだとし、市長の見解を質しました。
　市長は、既に市のホームページでの答申書等の公表により市民へ周知されているものと認識しており、地域住民には回覧等で周知し情報提供していくと答えました。しかし同議員は、市が直接住民に説明することが誠意ある行動だと重ねて指摘し、住民説明会を開催するよう市長を追及。市長は、現在予定はないが、何らかの形で説明できるような機会等を今後検討していきたいと答えました。

政府は、毎年６月23日から29日までの一週間を「男女参画週間」として、男女参画基本法の目的や基本理念への理解を深めることを目指しています。今回、女性の地位向上や各種施策の推進、教育の中での男女平等などについて取りあげました。
　男女共同参画社会基本法は、１９７９年に国連で採択された「女性差別撤廃条約」等の国際社会における取り組みと連動しつつ、男女共同参画社会の形成を推進するため、平成11年制定。県は平成12年に「埼玉県男女共同参画推進条例」、市は平成13年に「男女共同参画推進条例」を施行し、それぞれ基本計画を策定しています。

固定的役割分担の意識改革を

　こんの議員は、ワークライフバランスや「男性は仕事、女性は家事や育児など」の固定的役割分担等、性別にとらわれず役割分担を行う意識改革は重要だと考えるが、市はどのように取り組んでいるのか質しました。
　同部長は、ワークライフバランスの推進や、「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的役割分担等の意識改革は、重要なことと認識しています。促進を図るため、「イーブンライフin川越」等開催、提案事業講座の実施、情報紙の発行等行っていると答えました。
　同議員は、市の管理職員や各種審議会の女性委員を増やすよう求めました。また、割合目標値を達成するためにどのように考えているのか質しました。
　同部長は、女性の登用については、平成32年度までに25％以上、各審議会の女性委員の目標値は、平成32年度までに35％にする目標を設定している。政策・方針決定過程への女性の参画は重要なことと考えているので、今後も女性の登用を積極的に推進していくと答えました。

子どもへの男女平等参画について

　こんの議員は、男女共同参画社会の実現に向けて、学校教育の中で早い段階から子どもたちに男女平等や人権について教えていくことが重要と考えるが、教育長の見解を聞きました。
　教育長は、男女が個人として尊重され、平等に扱われることなど、基本的人権の尊重を学ぶ人権教育や男女平等教育を、児童生徒の発達段階に応じて、適切に教育課程に位置付け、家庭にも啓発している。ライフワークバランスの実現に向けても、男女共同参画の視点に立った学校教育を推進することが重要であると答えました。

6日に、市役所南駐車場で原水爆禁止、非核平和の日本を…
国民平和大行進の集会とパレードが行われました❣️（╹◡╹）
市からは、栗原副市長が市長の代理で挨拶を行いました。

埼玉土建、法律事務所、新婦人、川越・東松山民商、年金者組合、革新懇など多くの民主団体が、核兵器をなくしていこうと連帯のあいさつを行いました。
日本共産党からは、本山修一市委員長が挨拶し、議員団5人もそろって参加しました。


集会後、蔵造りの街並みの中をパレードしました。今回初めて、いいねコールもありました。

ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアフクシマ…
核兵器のない世界を
沿道からも声援が寄せられました

６日、寺尾後原公園の会（代表　豊丹生信昭）が寺尾後原公園の整備をしてほしいとの要望書を公園整備課と道路環境整備課に手渡し、今後の対応について懇談しました。

　要望内容は、次の２点です。
�@寺尾後原公園の入り口に設置されている排水口（吸い込み槽）が詰まっているため、排水溝の清掃をしてほしい。�A水飲み場の周辺の地面がえぐられている状態を解消してほしい。

　�@については、現場を既に確認し、清掃をしているとのことでした。同会のみなさんも市の迅速な対応に喜んでいました。
　�Aについては、現地を確認後、水飲み場周辺の高さ関係を考慮しながら、まずは整地し直したいと考えているとのことでした。
　その他にも、自転車置き場の看板設置や駐輪場の入口にあるポールがあり出入りに不便で位置が適切かなどについて要望が出されました。この懇談には、こんの英子議員が同席しました。
　寺尾地域に公園がほしいとの要求から運動が始まり、署名活動が行われ、佐藤けいし議員が議会で取り上げた経緯もあり、その後寺尾後原公園が整備されました。
　現在も同会や住民のみなさんが美化活動などに取り組み公園がきれいに維持されています。

３月議会で、子どもの貧困対策について、こんの英子議員が一般質問しました。
　格差と貧困が広がる中、子どもの６人に１人が貧困になっています。平成25年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、平成26年１月から施行されました。
　子どもの貧困や虐待などは、各家庭のことで見えづらい部分も多いです。保育園や幼稚園、小学校など、子どもたちと毎日過ごす中で何らかのサインが出ている場合、毎日同じ服装や入浴していない状況などとして気付く場合があります。
　こんの議員は、子どもの貧困は、親への愛着や生活習慣の形成、人への基本的信頼感をはじめとした心身の発達に特に重要な時期であるため早期発見が重要だと指摘し、市の考えを聞きました。
　こども未来部長は、出来るだけ早期に各種支援策への相談につなげるとともに、関係機関によるネットワークを構築することが必要と答えました。

他市の先進事例

　同議員は、県内の先進事例について聞きくと、同部長は、富士見市の事例では、平成28年度に市内の子どもの実態調査を実施し、その結果を受けて、子どもに関する総合窓口や子育て世代包括支援センターとともに、子どもの貧困対策整備計画の推進拠点として、「子どもの未来応援センター」を設置、さいたま市では、放課後・休日子どもの居場所づくりとして、子ども・子育て世帯・高齢者の多世代交流のための会食を実施する団体等への補助を行なっていると答えました。

貧困の連鎖を断ち切る取り組みは

　こんの議員は、新年度子どもの実態調査を実施するが、調査後に子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにどのように取り組んでいくのか考えを聞きました。
　こども未来部長は、本市における子供の貧困問題を可視化するとともに、関係機関との連携を密に図りながら、子どもに関する教育、生活、経済的支援や保護者に対する就労支援など、各種施策を総合的に推進していくと答えました。

　日本共産党埼玉県委員会は12日、安倍9条改憲NO!!全国市民アクションが呼びかけている３０００万署名の国会提出行動に取り組みました。集約できた約14万人分のうち、川越は６３９０筆を提出、他の行政区と合計で３０２３３筆を塩川てつや衆議院議員に託しました。

　行動には、梅村さえこ参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、川越からは、川口ともこ、こんの英子両議員が参加しました。

　塩川議員が、激動の国会情勢を報告し、改ざん・ねつ造・隠ぺいの安倍政権を批判し、安倍政権を退陣に追い込み野党共闘大きく前進させていくために、署名の取り組みを進めましょう」と呼びかけました。ぜひ、署名にご協力ください。

　
国民健康保険の運営主体が４月以降、市町村から都道府県に移りました。県が算定した市町村ごとの納付金を市が保険税として集めます。18年度の予算を元にした一人当たりの年間保険税必要額は県平均で10万３６２０円、川越市は10万２３８８円。保険税額の算定方式は市町村ごとに違い、加入者数に応じた均等割と所得を反映する所得割の２方式と、資産などを加味する４方式があります（川越市は２方式）。
　保険税必要額を16年度と比べた増減率は96・26％で必要額が増加するのはふじみ野、桶川の２市のみですが、県内63市町村のうち半数の31が３月議会で保険税を見直すとのこと。世帯の人数や算定方式の違いで増減の影響が変わりますが、県は赤字解消計画の策定を求めており、保険税は増加の傾向にあります。川越市は今年度は保険税を変更しません。県へ納める必要額に不足する分は今まで通り一般会計から繰入れて対応します。予算では繰入額は17億３５２１万８千円で、一人当たり換算で１万８５６８円が軽減されています。

介護保険料は月１００円減

　介護保険は４月から第７期の事業期間が始まり、65歳以上の人が納める第１号保険料が改定されました。川越市は基準月額が１００円引下げられ４８８０円となります。県内61団体（熊谷市、深谷市、寄居町は大里広域市町村圏組合で運営）の平均は５０５８円で、第６期の４８３５円から２２３円増えています。
　基準額が下がるのは川越市を含めて８団体、上がるのは48団体で、最も多く上がるのは三芳町で７００円上がり４７００円に。東秩父が最高額６９５５円。最も下がるのは杉戸町で５０９円下がり４２６１円に。一番低い鳩山町は４０００円となっています。
　川越市は、第７期３年間の保険料賦課総額を１８８億円、３年間ののべ被保険者数を約28万人と見込み、保険料基準月額を５５９１円と算定。これに現在39億円余り積立てられている保険給付準備基金を23億円取り崩し、一人当たり７１１円の保険料を軽減して、４８８０円となりました。取崩し後も基金は16億円残る見通しで、市は次期の保険料値上げを少なくするために使うとしています。

こんばんは。

３月議会報告の原稿ができました。
多くの方に読んでいただきたいです！！

１６日以降に配布できると思います。

働き方改革の目玉として、２０１５年の提出以来、労働者・国民の批判を前に審議入りもできず廃案となっていた労働基準法改定案（残業代ゼロ法案）や、「時間外労働の上限規制」「非正規労働者の不合理な待遇差の解消」など８本の法改定を「働き方改革」関連法案として一本化しました。しかし、その内容には、多くの問題点があります。　こんの議員は、現在の雇用情勢と雇用体系別と主な産業別の賃金はどのようになっているのか聞きました。

正規と非正規で約11万円もの格差

　産業観光部長は、川越市内の有効求人倍率は、平成30年1月現在、２・26倍となっている。厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によると、正社員・正職員の賃金は、32万１６００円、正社員・正職員以外は、21万８００円。建設産業の正社員・正職員は、33万４５００円、それ以外は、27万９７００円。製造業の正社員・正職員は、30万９５００円、それ以外は、19万９９００円など、産業別でも約11万円の格差が出ています。
　現在問題となっている、裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度の内容と市民に対する影響についてただしました。
　同部長は、裁量労働制とは、実労働時間ではなく、労使協定であらかじめ定められた時間を労働時間とみなす制度。高度プロフェッショナル制度とは、専門性の高い一部の職種に対して、労働時間ではなく、仕事の成果に対して一定額の報酬を支払う制度。これらの影響を聞くと、裁量労働制は、労働者が効率的に働き正当に成果を評価される制度だが、実労働時間での残業が認められないため、不当な長時間労働等の問題も出ている。高度プロフェッショナル制度は、生産性の向上などのメリットがある一方、成果を統一した基準で評価することは難しく、結果として評価が適正に報酬に反映されない恐れがあると答えました。
　長時間労働の是正は、国がしっかりとルールをつくることが重要だと考えます。働く人の健康と命を守るための抜本的な法改正が求められます。

労働ハンドブックの拡大を

　こんの議員は、議員団の提案で作成された労働ハンドブックについて、保育課の窓口や市民センターでの活用を提案し、さらに拡大するよう求めました。産業観光部長は、今後は、印刷部数にもよるが、各市民センターや関係各課での配布について検討していきたいと答えました。
　川越しごと支援センターは、働く人や再就職者にとって役割は重要と指摘し市の考えを聞きました。企業側の求人と求職者のマッチングの問題や雇用に対する課題の解消に向けて、役割は重要と答えました。