国民健康保険に傷病手当が創設 こんの英子議員の質疑

市議会に、国民健康保険条例の一部改正が上程され、国民健康保険の被保険者である被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者等に対する傷病手当について規定します。

　支給額は、直近３カ月の給与収入の合計額を就労日数で割った額の３分の２（１日の上限は３万８８７円）
適用期間と支給期間は、令和２年１月１日から９月30日の間で、コロナ感染によって療養のため労務に服することができない期間となります。また、支給期間は入院が継続する場合は、他の健康保険と同様に、最長１年６月までとなります。

個人事業主の家族で、青色事業専従者及び白色事業専従者の支払いを受けている方も今回の傷病手当の支給対象となります。
こんの議員は、個人事業主やフリーランスが対象外になっており、国の補正予算を活用して対象拡大をするように指摘しました。
　また、新型コロナウイルス感染症が社会経済に及ぼした影響は計り知れません。このようなコロナ禍において、来年度予定されている国民健康保険税の改定を行うのか質しました。

子どもたちの学びと安全を保障する取り組みをこんの英子議員の一般質問

コロナウイルスの影響による休業中の対応や子どもたちの心のケア、少人数学級、学校給食について一般質問しました。
　こんの議員は、臨時休業中に教育委員会へ寄せられた意見はどのようなものがあったのか聞くと、学校教育部長は、「学習の心配、学校図書の貸し出し、登校日を設けること、子どもたちが学校に行けるように工夫してほしいなど」と答えました。

　同議員は、子どもたちへの学習面では、家庭学習が過度の負担にならないよう指摘しました。また、ソーシャルディスタンスの確保について、クラス全員が出席した場合には、１ｍ離れるのが厳しいのではないかと質し、ソーシャルディスタンスを保つために、どのような取り組みを行っているのか聞くと、６月１日から段階的に教育活動を再開。19日までの分散登校では、概ね１学級当たり、通常の半数の人数での教育活動となっており、児童生徒同士の間隔を最低１ｍは取れるよう机を配置している」と答えました。

　学校給食については、臨時休業に伴い納入業者への影響が出ていないか、支払いなど行っているのか確認しました。市は、「キャンセル不可分については、支払いを行っている。納入業者への影響はない。国の学校臨時休業対策費補助金を申請し、交付決定している」と答えました。
　同議員は、コロナの影響で子育て世代も生活が大変になっている。行田市では来年３月まで給食費を免除していることをあげ、川越市でも学校給食費を無料にするよう求めました。

コロナの影響で中小企業の仕事が３割減少

　５月28日、川越工業団地の東部工業組合事務所で守屋ひろ子県議・川口とも子・こんの英子・池浜あけみ各市議と共に専務理事と事務局長にコロナによる影響状況と要望などを聞きました。
「工業団地内には、１１４社の企業が入っています。全体では５千人の従業員のうち、川越在住が２千人います。各企業は３割ぐらい仕事が減少しており、食料品関係の企業はデパートや学校給食などに食材を卸しているため自粛休業で売上が激減。先が見通せず、今年は赤字になる企業が大半です。」と話していました。
　要望については「国・県などの制度融資や支援給付、雇用調整金などをワンストップの窓口の相談にしてほしい。工業団地で専門家の出前説明会を無料で開いてくれたらとても助かる。国・県の融資制度で５年間据え置きが出されたが、その後の５年で返済するのは厳しいものがある。」と話していました。これら企業の状況を６月の県議会・市議会に反映させていくために頑張っていきます。
【川越民報6月7日】

6月議会が始まりました

こんにちは。😃
2日から、定例議会が開会しました。5日には、議案質疑が行われ、私は議案第６５号川越市国民健康保険条例の一部改正について質疑しました。
今回、コロナ感染拡大防止のために、コロナウイルス感染症で仕事を休んだ場合に傷病手当が受けられるようにするため条例を変更しようとする内容です。

今日は、一般質問の準備をしています。いい天気ですね！！
今後の予定など、アップしておきます。
最近、生活相談が増えてきています。少しでも、解決の為にお役にたてたらと思っています。お困りごとなど、議員団の生活相談コーナーからや直接お電話してくださいね。

市職員の特殊勤務手当に関する条例・川越市税条例・武道館条例・保育料等に関する条例・国民健康保険条例の一部改正、旧織物市場整備工事請負契約、一般会計補正予算など14件。川越市国民保護計画の変更や令和元年度川越市継続費繰越計算書（一般会計）など報告が７件。
　開会日に議長から辞任願が提出され、本会議で正副議長選挙の結果、議長に片野広隆議員、副議長に近藤芳宏議員が選出されました。

　主な日程
〇５、８日　議案質疑　10、11、12、15日　一般質問
〇16日　総務財政、文化教育常任委員会
〇17日　保健福祉、産業建設常任委員会
〇22日　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
〇24日　最終日
請願受付は８日（月）17時まで。お問合せは市議会事務局（２２４-６０６７）へ

川越市内にＰＣＲ検査センター設置へ

　川越市では、再度感染者数が増加した場合に備え、感染の疑いがある方を早期に診断する体制を整備するため、川越市医師会と協力して、川越市内にＰＣＲ検査センターを設置することになりました。
　５月25日～10月31日までの契約で、施設の運営は川越医師会が行います。業務は、川越医師会において準備が整い次第開始する予定です。（6月上旬予定）

　ＰＣＲ検査センターでは、地域の医療機関からの診療情報提供を受け、疑い患者に対して検体採取等を行い、ＰＣＲ検査を実施します。同検査センターは予約制で、地域の医療機関が疑いのある患者に対して、場所をお知らせする仕組みとなっており、患者が直接来ても診療は受けられません。検査方式は、ドライブスルー方式とウォークスルー方式で検体採取等を行います。実施場所は、非公表です。

特別給付金10万円の早期支給をこんの英子議員が質疑

　15日に臨時市議会が開かれ、10万円の給付と児童手当に１万円の上乗せを含む補正予算（第２号）の専決処分、市独自給付を含む補正予算（第３号）等６議案を全会一致で可決しました。
　補正予算（第２号）の専決処分にこんの議員が質疑しました。10万円給付のオンライン申請は５月１日から始まっており、13日時点で４８００件。市民からの問い合わせは約１８００件です。他市で申請書をダウンロードして印刷している事例や、生活保護世帯には申請書がなくても対応していることを紹介し、ＤＶ被害者や生活保護世帯への対応を確認しました。
　今後のスケジュールについて市は、「オンライン申請による支給開始は５月22日頃を見込む。郵送申請は世帯主あてに世帯情報を予め印刷した申請書を５月下旬に郵送し、支給開始は６月上旬を目途に進める。申請期限は８月下旬までとなる見込み」と答えました。
　支給を希望しない方へのチェック欄への注意喚起やコロナウイルス関連の総合相談窓口、専用ダイヤルの設置を求め、市の考えを聞きました。市は、「特別定額給付金の専用コールセンターを設置する。問い合わせがあった場合には、今後更に各窓口の連携に努めていく」と答えました。

市長へコロナ対策で緊急要請 ～市民の命と暮らし・地域経済を守れ～ 第２弾

４月24日、日本共産党市委員会と同市議団は市長に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出しました。３月にひき続き二回目となります。
　増え続ける相談に対応するため総合相談窓口を設け、他部署からの応援体制などをとること。事業所の運転資金や固定費など市独自の支援策を検討すること。外国人・派遣労働者を含むすべての雇用を守り、個人事業主にも休業補償が行き届くよう、また支援金の非課税について国に要請すること。市の融資の要件から税の完納をはずすこと。市県民税や国保税などの納税を猶予し、社会保険料の減免措置を講ずること。福祉施設の労働者への感染防止策や財政支援をし、利用者の状況把握するよう要請すること。院内感染防止策の徹底と必要なＰＣＲ検査センターの立ち上げなど行うこと。国連女性機関の声明「各国政府が今すぐできる五つのこと」を参考にジェンダーの視点を貫いた施策を行うこと。就学支援や学校給食に代わる補助など、必要な人に手立てをとることなど23項目にわたり要請しました。
　市長は、「市の財政は厳しいが個人事業主・ひとり親に対して何らかの支援をしたい。感染者の自宅待機は止め、ホテルの借り上げをするよう県に訴えている、特別定額給付金の給付は早くしていく」と答え、宍戸副市長は「公園などに人が集まっている状況を緩和できる方法を考えたい」と述べました。
　要望には本山市委員長、守屋ひろ子県議、川口とも子、かきた有一、こんの英子、長田まさき、池浜あけみ各市議が同席しました。
(川越民報より転記）

新型肺炎の対応が広範囲に

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大にともない、安倍首相が２月27日全国の小中高校に休校を要請したことで混乱が広がっています。川越市はこれに先立つ26日、市立学校の卒業式について、挨拶を行う方以外の来賓は控える、保護者は各家庭二人までなどの対応を発表していました。しかし27日夕方、首相の要請を受けて、埼玉県は28日、大野県知事が県立中学・高校を臨時休業するとしたメッセージを発表、市町村立学校及び私立学校にも同様の対応を要請したことから、市教委は再度対応を検討、２日から春休み前日まで市立学校を休校するとともに、卒業式は卒業生と教職員のみで行うなどの方針変更を発表しました。

学童保育の受け入れ

　学童保育は８時半から18時半まで開室。11時までは学校施設で学校職員が対応、15時までは学校職員と学童保育室指導員が連携して対応します。学童保育室入室児童以外でも３年生以下と特別支援学級在籍児童の希望者は15時まで受け入れるとしています。
　川越市では全ての小学校で敷地内に学童保育室があり、こうした対応をはじめますが、学校と学童保育は指揮管理体制も異なることから運営にあたる混乱も予想されます。休校が開始した２日は、学童保育利用者が１３１４人、それ以外の児童が３２０人、合計１６３４人が利用しました。
　年度途中に突然教育課程が打ち切られることになり、学習機会の保障や学期末、年度末の区切りをどうつけるのか、給食が提供されないことで新たな経済的負担も生まれるなど今後の対応に慎重な検討が求められます。日本共産党議員団は、議会運営委員会や予算質疑において問題点を指摘、必要な課題の把握と柔軟な対応を求めています。

ＰＣＲ検査体制整う

　市保健所は、新型コロナウイルスの検査のためにＰＣＲ検査機器を追加導入するとしていましたが、試薬などが揃い、現行の１台による検査体制が整ったと発表しました。追加１台の導入日は未定です。

一般質問を取りやめ
予算質疑などで対応

　政府の発表が突然だったため、市は対応のため急きょ議会に対し本会議の休会を求めたことから、議会は審議中の議案質疑を中断、２日間休会を決めました。
　さらに、新型肺炎の市職員の対応を確保するため一般質問の取りやめを求める意見があったことから、党議員団は議会運営委員会で、補正予算や当初予算の質疑のなかで一般質問同様に市政全般に渡る質問が可能であることを確認し、保健所や学校、予算措置が年度末に向けて差し迫るなか、現場の職員の対応を確保するため一般質問を取りやめることに応じました。また、新型肺炎の報告や市民要望を反映するため、議会に対策会議を設置しました。

１８歳まで子ども医療費の拡充を こんの英子議員の一般質問

12月議会の一般質問では、安心して子育てできる施策の充実のため、子ども医療費の拡充と就学援助の対象項目の拡大の表題で一般質問しました。
　こんの議員は、これまでも繰り返しこども医療費の拡充について質問し、現在は入院・通院ともに中学校卒業までの拡大が図られてきました。現在の県内の子ども医療費の助成対象年齢の状況を聞くと、子ども未来部長は、入院については、15歳の年度末までが37自治体、18歳の年度末までが26自治体、通院については、15歳の年度末までが40自治体、18歳の年度末までが、多子世帯のみ実施する１自治体を含め23自治体と答えました。
　同議員は、支給対象を18歳まで拡充した場合の支給額について聞くと、同部長は、約１億９千万円の増額が見込まれると答えました。
　こんの議員は、お母さん方と一緒に署名活動や市長要請など行い、市民の運動が拡充の大きな力になっていることを紹介し、子育て支援策のさらなる充実のために18歳までのこども医療費拡充を市長に求めました。
　市長は、「財政状況や他の子育て支援施策等を総合的に勘案し、慎重に検討していく」と答えました。

３日は、恒例のだるま市新春宣伝

🎍新春宣伝🎍

毎年恒例のだるま市宣伝‼️
新年川越市議団は、3日に宣伝行動からスタートです。もりや県議と一緒に…☺️👍
昨年は、春の統一地方選挙で12年ぶりに県議奪還！市議5人継続、夏の参議院選挙で伊藤岳さんの初当選など…県知事選も大野知事誕生にがんばりました。😊

川越駅東口、丸広百貨店駐車場前、本川越駅前、川越駅西口、ロヂャース川越店前で新春宣伝を行いました。😊

本川越駅では、梅村さえこ前衆議院議員も一緒に新春宣伝しました。
梅村さんは、安倍政権による政治の私物化や性的マイノリティーの方々や性被害のフラワーデモが広がったことなど訴えました。

もりや県議は、消費税10%に増税され事業主や市民生活に大打撃であり悪影響が大きいことなど、まずは景気回復のために5％引き下げする事を野党と共闘して頑張る事など訴えました。

各市議も次々に訴えました。私は、台風19号の影響による補正予算の事や沖縄県民の気持ちに寄り添う意見書が国に全会一致であげられたことを報告しました。😊

新年おめでとうございます。今年も頑張ります。

野党連合政権の道へ
希望ある年に


年頭にあたり、みなさまのご健勝を心から祈念申しあげます。
　昨年は、守屋裕子県議と５人の市議全員の当選を果たし、参院選挙区で伊藤岳氏が21年ぶりに議席を獲得。全国すべての１人区で野党統一候補がたたかい10選挙区で勝利し、参議院の議席を改憲発議に必要な３分の２割れに追い込みました。知事選では自主支援の大野元祐知事を誕生させました。　安倍首相が主催する「桜を見る会」の疑惑を日本共産党の田村智子参院議員が国会で口火を切って質問し、野党が追及本部をスタートさせ、公選法・政治資金規正法違反容疑などで追及。反社会的勢力が首相枠などで招待されています。安倍首相は、参加者名簿を廃棄してしまうなど、うそと隠ぺい・虚偽答弁が行われています。今年も、徹底的な真相究明が求められます。
　10月には、川越市も台風19号による甚大な浸水被害が発生。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、守屋裕子県議、市議団が現地を調査、被災者から出された要望を、国・県・市に申し入れました。川越市に災害救助法が適用されました。　
　今年も市民と野党の共闘を発展させ、来るべき衆議院選挙でみなさんと力を合わせ、野党連合政権の道を開く、希望ある年にするために奮闘する決意です。　
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

２０２０年　元旦　　　　　日本共産党川越市委員会
　　　　　　　　　　　　　　　同　　市議会議員団

明日が１２月議会最終日です

こんばんは。🌙
久しぶりの投稿です。
明日は１２月市議会最終日です。議員団で力を合わせて頑張ります！⤴⤴

今日は、川越民報新年号用の写真を撮影しました。
もりや県議とともに来年もがんばります。

補正予算＝執行停止求める附帯決議 ９月市議会おわる

９月定例市議会は27日に最終日をむかえ、市長提出の35議案と追加提出の同意案１件を可決し閉会しました（参議院補選に関する補正予算は５日に即決）。
　日本共産党は、消費税10％への増税を前提とした一般会計補正予算、これに伴い実施される保育料・保育事業等の条例改正３件、前年度剰余金を基金に積み増す介護保険特別会計補正予算、平成30年度決算認定関連４件、霊柩自動車使用条例の廃止、５年後から住民税に増税を前提とした森林環境基金条例の制定、市立高校に対する会計年度任用職員関連２件の合計13議案に反対、23議案と同意案件には賛成しました。
　会計年度任用職員制度に関連して、臨時保育士や学童保育指導員などに適用される部分は組合交渉を経て待遇改善など評価できるため３件に賛成、市立高校職員に適用される部分は詳細が未定で当事者との交渉なども行われていないため２件に反対しました。

請願は継続審議に

市民から提出されていた「辺野古基地建設を中止し、普天間基地を即時無条件返還し、沖縄県の民意を尊重することを国に求める請願書」は継続審議となりました。
　今回の議会では、幅広い分野の使用料・手数料を大幅に値上げする議案が提案されましたが、議会からの指摘に「説明が不十分」などとして14議案が撤回される事態となりました。
さらに、南古谷小の運動場用地取得について、文化教育常任委員会で、３億２２００万円で生産緑地の田んぼを購入（市債９割・25年償還）すること、上程に至る経緯などに疑問が相次ぎ、委員長（吉敷・自民党）が執行停止を求める附帯決議を提案し可決。最終日の本会議でも附帯決議を付けた補正予算が可決しました。今回の議会ではこれまで市長を支えてきた自公会派から指摘を受けるなど５月の改選以降、議会に対して市長は十分に説明や意思疎通を図らずに対応する様子が目立ちます。今後の市政運営から目が離せません。

市民の命を守る防災対策の取組を こんの英子議員の一般質問

千葉県では、台風第15号の影響で停電や断水が続き、被害が発生しました。一日も早い復旧を願うとともに、被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

　川越市では、台風15号による人的被害はありませんでしたが、一部高階地域で停電が発生致しました。こんの議員は、この間の防災訓練の状況、水害対策、小中学校での防災教育の取組などについて一般質問しました。

　台風15号による市の対応と被害状況を聞くと市は、9月8日15時に警戒対策本部を設置し、17時25分に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに避難所14カ所を開設。主な被害は、高階地区で停電が約２３００軒発生。久保川の一部損傷や、公園や道路の倒木が10件程と答えました。

　住民への注意喚起として、寺尾地区の浸水状況など電信柱に表記する提案を行いましたが、市は、実施している市町村等の事例を調査研究していくと答えました。

　千葉県の被害状況を見て、市民から大規模停電や断水の時に心配の声が寄せられていることを紹介し、大規模停電が発生した場合の市の対応を聞きました。

　危機管理監は、東京電力パワーグリッド株式会社と随時情報共有を行い、停電の原因や停電地区、被害状況の把握、市民生活に影響のある医療機関や交通の稼働状況を確認。市民に対して適切な情報を広報することと、状況に応じて、市の備蓄している飲料水や食料の配給することなど想定していると答えました。

　同議員は、災害発生時は市の迅速な対応が求められることから、市長に平成29年の台風第21号を踏まえ、災害に対する市長の認識の変化について質しました。市長は、災害対応は迅速かつ的確な判断が必要であると、変わらずに認識していると答えました。

川越駅東口デッキで宣伝行動

　こんばんは。

今日は市内の小学校の卒業式でした。

午後は、川越駅東口デッキでもりやひろ子県政対策委員長先頭に消費税10％ストップ高すぎる国保税大幅引き下げをと署名宣伝行動
強風の中でしたが、足を止めて署名してくれました。
かきた議員、池浜議員も一緒に宣伝しました。

１９日に、前原県議と梅村さえこ参院予定候補、もりやひろ子県政対策委員長と川口議員団長と一緒に県の交通政策課に要望書を提出し懇談しました。
もりや県政対策委員長は、JRの南古谷駅や川越駅にホームドアの設置と南古谷駅の反対口開設や、複線化を求めました。川口市議は、川越市駅の西口開設を待たずとも歩道橋の設置を進めること、本川越駅近くの連続立体交差複々線化で地域の活性化を求めました。
私は、ホームドアの設置や踏切の歩道と車道の分離を推奨してほしい、自殺者対策を進めることなど要望しました。引続き、頑張ります。

原発いらない!!さようなら原発デモ

２月２日、「さようなら原発・川越の会」の２月定例集会が川越駅東口緑地で開催され、市内をパレードしました。
　参加者は、原発がなくても電気が足りていることや自民党埼玉県議団等が原発再稼働推進決議を強行したことへの抗議などを、市民にアピールしました。
　日本共産党川越市議団から池浜あけみ議員とこんの英子議員が参加し、開会集会と閉会集会で挨拶しました。

新河岸駅周辺の活性化を こんの英子議員の一般質問

12月議会の報告です。

　新岸駅橋上駅舎が供用開始され１年が経過し、新河岸駅周辺の現状と課題について一般質問しました。
　こんの議員は、６月頃から駅前広場の公衆トイレが使用できなくなった経過や再発防止についてどのような対策をおこなったのか聞きました。

　建設部長は、トイレ機器の破損被害や汚物の散乱等が繰り返され被害がエスカレートし、４月から７月にかけて異物を詰められて水が流れず、汚物があふれる被害が発生した。防犯カメラを設置し、警察と情報共有しながら夜間のパトロールなど行い再発防止に努めていると答えました。

　シャトルバスの無料乗車証を80歳から90歳に引き上げたことについて、市民から苦情や元に戻してほしいと切実な声が寄せられると指摘し、市民の移動手段の確保についてどのように考えているのか質しました。　
都市計画部長は、交通空白地域にデマンド型交通を導入し、交通ネットワークの拡充を図る。来年度以降には、高階地区を始め、運行が開始できるように準備を進める予定と答えました。

　今後の新河岸駅周辺の活性化についての考えを聞くと市は、駅利用者の利便性の向上が図られるだけでなく、駅東西の交流も促進するなど、地域の人々がより一層駅周辺に魅力を感じ、集うきっかけになると考えている。今後も、駅周辺の活性化を進めていくと答えました。

新しい峰にチャレンジ 5議席継続

私は、２期８年間で様々な経験をさせていただきました。
　２期目は平和を守る運動を進め、議会の中でも平和施策の推進などを提案してきました。特に印象に残っていることは、安保関連法の廃案を求める請願の審議で、紹介議員として総務財政常任委員会に呼ばれ答弁した時のことです。議員団の後押しがあり、乗り越えることができました。
　この間、こども医療費無料化の拡充や小中学校のエアコン設置、新河岸駅東口開設などを実現することができました。一人のお母さんの声から始まったエアコン設置の運動は全市に広がり、市に１万２千筆の署名を提出し市政を動かしました。新河岸駅の東口開設は、23年間の市民の粘り強い運動の成果です。
　子育てしながらの議員活動ですが、多くの方の協力や支えがあり活動できていることに感謝しています。子育て世代の願いや高齢者の福祉を守る取り組み、障がい者施策の推進など、安心して暮らせる街づくりを進めるために頑張ります。安倍９条改憲を阻止する国民的運動も広げていきましょう。市民のみなさんに寄り添い、暮らし・福祉・平和を守るために、３期目をめざして全力で奮闘します。

学校給食費の無料化を

12月議会で、学校給食費の無料化について取り上げました。

こんの議員は、他市で行われている給食費の無料化について一般質問しました。川越市では年間、小学生が４万７８５０円、中学生が５万７７５０円となり負担が大きい現状があります。
　給食費の無料化を実施している滑川町や小鹿野町を紹介し、子どもの人数が増えるほど給食費の負担が増えるため、給食費の無料にした場合と千円減額した場合の試算額を聞きました。
　教育総務部長は、「給食費を全額を無料にした場合、13億３２７２万５４７８円の負担。千円減額した場合には、２億９０４９万９０００円の負担になる」と答えました。
　同議員は、子育て世帯への負担軽減策として、給食費の無料化を実施するべきだと指摘し、市長の考えを質しました。
　市長は、「子育て世代の保護者負担が軽減されることが期待される一方で、財政負担を考えると市単独で実施することは大変厳しいことと認識している」と答えました。

12月定例会が開会しました

11月29日から、12月定例会が始まりました。
質疑、一般質問と市民要求実がんのために頑張ります。

開会日、本会議終了後、川越市議会が設置した、第三者委員会の報告を受けました。傍聴席も報道関係者だけではなく、市民のみなさんも傍聴に訪れていました。
第三者委員会からの報告では、19の行為のうち5件がパワハラやセクハラに該当するとのことでした。また、議会全体としても、ハラスメントに対する認識が古いとの指摘を受けました。また、倫理条例の設置や相談窓口の設置など7項目改善のために提案もされました。
今回のことは、議会としてもそして議員ひとりひとりが真摯に受け止め、ハラスメントをなくすために対策や改善をしていかないと考えます。
私自身も、日頃の言葉遣いや職員との接し方に改めて気をつけていかないといけないと思いました。

昨日は、さようなら原発川越の会のパレードに参加しました。「原発いらな」「再稼働反対」「子どもをまもろう」と元気よくアピールしながらクレアモールなど歩きました。一緒にコールしてくれた青年もいましたよ。また、沿道からの声援も


ポスター写真が出来上がりました。
参議院選挙・統一地方選、県議選・市議選に向けて全力で頑張ります