就学援助制度の更なる拡充をこんの英子議員の一般質問

こんにちは。昨日は産業建設常任委員会２日目の審査が終了しました。
今日は、川越民報の編集当番でした。
３月議会で取り上げた一般質問を報告します。

生活が困窮している世帯やひとり親家庭への支援として、就学が困難な家庭に対し、学用品費や学校給食費などの一部を援助する就学援助制度があります。援助を受けるためには申請が必要です。（令和３年１月末日時点の認定者数は３９２３人）
　今回は、コロナ禍で家計が急変している子育て世帯が増えています。また、市民からは小中学校でタブレット端末の使用が始まることにより、自宅でのインターネット環境整備や通信費など心配の声が寄せられていました。　こんの議員は、就学援助の貯金３年間の拡充状況を聞くと、教育総務部長は、「令和元年度及び令和２年度に、新入学学用品費等、学用品費、宿泊を伴う校外活動費、それぞれの支給単価の増額を行った。その他、小中学校の新入学児童生徒学用品費等を、平成30年４月入学分より、５月から３月に前倒して支給している」と答えました。
　同議員は、千代田区や文京区では就学援助をさかのぼって支給している事例をあげ、コロナ禍で家計急変した世帯へ家計が急変した月から支給するべきだと指摘し、市の考えを質しました。
　同部長は、「現在、就学援助の支給は、申請月からの支給になっており、これを遡って支給するには、生活保護が遡って支給されないことや、学校給食費や学童保育量の還付手続きの発生など、整理すべき課題が考えられるため、現状では対応は難しいと考えている」と答えました。
こんの議員は、課題があるのであれば、どうすれば支給できるのか整理していただき、困窮世帯や子育て世帯への負担軽減の為にも前向きに検討するよう求め、オンライン学習通信費の追加と遡り支給について教育長に見解を求めました。
　教育長は、「保護者の教育費の経済的負担を軽減するためにも有効な取組であると認識しているが、他制度との均衡や、財政負担など整理するべき課題があり、慎重に検討していく必要がある。引き続き、就学援助制度が、真に制度を必要としている方々に行き届く制度であるよう、必要な調査、研究を進めていく」と答えました。

新型コロナ ワクチン接種について準備進む こんの英子議員が質疑

19日、議会開会日に令和２年度一般会計補正予算新型コロナウイルスワクチン接種の業務委託料（17億２６６９万２千円）が上程され、即決議案として審議され質疑ののち議決し可決されました。

17日から医療関係者へ接種

　今回の新型コロナワクチンは、審査手続きを簡略化する制度によって特例承認を受け、17日から、医療従事者への接種が始まりました。こんの議員は、安全性や接種に向けての準備状況やスケジュールなどについて質疑しました。
　保健医療部長は、「１月14日に保健所内に新型コロナウイルスワクチン準備室を設置し、18日付で職員７名を配置、22日には兼務により職員を１名増員。その後、問い合わせ等の対応を行うため、２月16日に３名の兼務職員を配置。準備作業としては、ワクチン接種に必要となる接種券の印刷・発送、コールセンターの設置、予約接種管理等の準備、保健システムの改修など進めている。医療機関で実施する個別接種については、川越医師会と協議を重ね、各医療機関との調整を進めている。集団接種については、会場の選定、実施時期、接種回数等をシュミレーションし、川越市医師会の協力を得ながら準備を進めている。ファイザー社製のワクチンを保管するための超低温冷蔵庫を設置する医療機関について、医師会での調整により、20の医療機関に設置することを決定し、順次設置が進められている。スケジュールについては、３月から一般の医療従事者への接種、４月以降に高齢者への接種を開始し、その後、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等で従事する方の順で接種する。具体的な開始時期と、ワクチンの本市への配分についてなど現時点で日程が示されていません」と答弁。
　資料によると、ファイザー社製ワクチンは、16歳以上とされ、妊婦、妊娠の可能性がある方については、医師と相談し、予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断された場合のみ接種することになります。今後、アストラゼネカ社製やモデルナ社製のワクチンが承認された際に、６歳以下の乳児に対して接種が可能になることも想定されています。

接種有無で差別してはならない

　こんの議員は、ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思でおこなわれるべきで接種の有無で差別するようなことがあってはならない。市としても啓発も含めて慎重に対応するように指摘しました。接種後事故などが発生した場合の対応を聞くと同部長は、「接種後30分程度の安静待機を実施します。特に集団会場においては、監察員として、看護師や保健師を配置し、状況を見守る体制をとり、接種後に発生した健康被害については、予防接種法の規定に基づく救済制度の対象になる」と答えました。
(川越民報　２月２８日号より）

お困りごと何でも相談を実施

１月31日夜、日本共産党川越委員会主催の相談会を川越駅西口でチラシを配りながら実施しました。
　市委員や後援会員、もりやひろ子県議、川口ともこ、こんの英子両市議が参加し、駅で寝泊まりしている方などに声をかけながら現状などお聴きしました。
　１時間で、10人ぐらいの方と対話できました。昨年の４月から駅にいる方や親族が反対してるから、生活保護は受けられないと言っている相談者もいました。
　すぐに生活保護の申請をしたいとはなりませんでしたが、「いつでも相談にのりますよ」と名刺とチラシを渡しました。
　終了後、参加者から大事な取り組みなので、今後も相談会やパトロールを継続してやっていきたいと感想が出されました。

高齢者が元気に活動するための施策を こんの英子議員の一般質問

コロナ感染症の拡大で高齢者の活動が制限されています。公民館でのコロナ対策や広報川越について一般質問しました。

　今年度から、広報川越が月２回の発行から１回に削減されました。高齢者の方から、事業内容やイベント、２次元コード（ＱＲコード）が増えて読み込み方がわからないなどの声が寄せられました。同議員は、広報川越が減ったが市民から声は寄せられているか問うと市は、「回数が減ったことで経費節減になってよかった。一方年度当初は、10日発行の広報が届かないといった問い合わせや新型コロナウイルス感染症が拡大傾向である時期で、月２回発行であれば、もっとタイムリーな情報を周知できたのではないかとの意見があった」と答えました。

　こんの議員は、高齢者が公民館の予約システムの変更に伴い予約が取りづらくなったとの声を紹介し困難な方への対応を聞くと市は、「スマートフォンでの予約が困難な方には、紙媒体の公民館予約申請書でも受け付けている。また、初心者向けスマートフォン講座を開催し、公共施設予約方法を学習する講座を年度末に開催予定」と答えました。
　高齢者が元気に活動するためには、コロナ感染症対策に取り組みながら、居場所づくりや活動の機会を設けることは重要だと質しました。

児童生徒への性教育の推進をこんの英子議員の一般質問

12月の議会で、「ジェンダー平等と子育て支援について」を取り上げた一般質問を報告します。

子どもたちが性暴力に巻き込まれる事件や望まない妊娠が増えています。
　こんの議員は、子どもたちが自分の身を守るためにも、学校教育での性教育の重要性を求め、産婦人科医や助産師等の講演会を増やすよう提案しました。

現在、ジェンダーの観点から女子でもスカートではなくてスラックスを選べる学校が増えてきています。
　学校での制服の選択制を導入している市内の状況を聞くと市は、「中学校は６校、高校２校、検討中または検討予定の学校が複数あり周知を図っている」と答えました。

　一人ひとりが自分らしく生きられるように、制服の選択制の推進や子どもたちが性暴力の被害者・加害者にならないために、学校での性に関する学びはとても重要だと指摘し、教育長の見解を質しました。
　教育長は、「制服の選択制導入は、性の多様性が尊重されることにもつながる。性に関する正しい知識を理解させることや性虐待やＳＮＳ等による犯罪被害防止にもつながる」と答えました。

3日 もりや県議と市議団が新春宣伝

✨新春宣伝✨

毎年恒例の議員団の新春宣伝です。

3日、もりやひろ子県議と共に、市内川越駅西口・本川越駅前・川越駅東口クレアモール入口・丸広本店駐車場前の4ヶ所で街頭から訴えました。今年は総選挙の年です。また、今月は市長選挙と市議補欠選挙が行われます。

コロナ禍で、新年も今までと違ったお正月を過ごしている方も多いのではないでしょうか⁉️😔
帰省できなかったり、友達とも会えない…そんな年末年始…
不安も多いと思います。全国で4000人以上の新規感染者数…1都3県の知事が緊急事態宣言を国に要請するなど、医療機関も逼迫している状況です。
飲食店へは、時間短縮のお願いなど…
菅政権のコロナ対策の遅れが感染拡大を引き起こしてしまっていると思います。全てが後手後手になっています。
共産党市議団は、12月議会報告や抱負など語りました。

池浜市議は、1月22日に核兵器禁止条約が発行されることへの喜びやこれまでの運動など本当に嬉しいと…反戦平和を貫いてきた共産党を更に大きくしてほしい…

柿田市議は、市長の政治姿勢を問い12月議会での論戦、多選自粛条例に対して日本共産党議員団は反対したこと…賛成18対反対16で拮抗したこと。また、産業観光館の指定管理の指定で新しい業者に替わる議案で議員が35人反対したことなど訴えました。

川口団長は、多選自粛条例の廃止に対して質疑した内容や新しい市長に対して是々非々で対応していくことなど。国の防波堤になる市政運営をと語りました。総選挙で塩川てつや衆議院議員、梅村さえこ前衆議院議員を再び国会へと！

もりや県議は、県議会の対応やPCR検査の抜本的拡充を訴えました。コロナで大変になっている中小企業者を応援するよう給付金の2次支給を求めたことなど訴えました。また、総選挙で日本共産党の躍進と今年も市議団と力を合わせて、県民の苦難軽減の為に頑張ると決意を語りました。

🚩私は、12月議会の一般質問で取り上げたジェンダー平等と子育て支援や来年度の予算要求の際、市長へ年末年始の生活困窮者への相談体制への要望に生活福祉課が対応してくれたことなど…
中学校の制服の選択制や学校教育での性教育の推進…生徒・児童が性暴力の被害者や加害者にならないようにと…
小学校の35人学級の実現。これは、コロナの密を避けるとの事もありますが長年日本共産党は保護者と一緒に少人数学級の推進を訴えてきました。
これに、文科省も対応して政治を動かしました。
国民の声が政治を変えることができます。野党共闘を進め、政権交代を‼️と訴えました。
バスの運転手さんからの声援や立ち止まって演説を聴いてくれる方、車から手を振ってくれる方など本当に励まされました。😄
今年も日本共産党議員団は、守屋県議と共に6人で力を合わせて頑張ります‼️
お困りの方は日本共産党までご相談くださいね！

高階から水害をなくす会が県へ申し入れ

９月16日、県庁にて県土整備部・下水道部・危機管理防災部の３課と高階から水害をなくす会が守屋ひろ子県議立ち合いで申し入れ,
懇談を行いました。
　小室浩、水害をなくす会代表があいさつを行い、「２０１７年と ２０１９年に台風による浸水被害が起きて川越江川（江川流域都市下水路）の内水問題がまだ解決できていない。豪雨になると水害地域の方たちは不安になっている。１日も早く水害のない地域にしてほしい」と訴え、左記の６項目などについて懇談しました。
１．江川流域都市下水路の樋門周辺に、そこに流れ込む雨水を排水可能にする排水機場を造ること。
２．寺尾小・中学校（川越市）と葦原小・中学校（ふじみ野市）の校庭に浸透貯留槽を設置するための費用を財政的に支援すること。３．川越江川に貯留した内水を寺尾調節池に排水できるようにすること。
４．水害の危険が予想される地域には調節池（新河岸川流域）を計画的に造成して対策をとること。
５．埼玉県の被災者安全支援制度を床上浸水及び床下浸水被災者にも適用できるようにすること。
６．水害被災者（床上・床下浸水被災者）に対し生活再建支援のための県独自の制度を作ること。

川越民報９/27日号

９月市議会終わる 消費税軽減税率をゼロなど２つの請願不採択に

９月市議会は29日の最終日、市長提出議案25件、同意案件６件などを可決し閉会しました。日本共産党は、消費税増税が行われたことなどから令和元年度一般会計、特別会計、上下水道会計決算認定８件、30億円を超える基金をさらに積み増すことから令和二年度介護保険事業特別会計補正予算に反対、他の議案には賛成しました。一般会計決算にはかきた有一議員が反対討論しました。無所属議員３名から提出されている議員報酬等の特例に関する条例案は継続審議となりました。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を全会一致で可決しました。

高齢者のインフルエンザ予防接種が無料に

　国に対し「当面の間消費税の軽減税率をゼロにすることを求める意見書」の提出を求める請願書は、池浜あけみ議員が賛成討論しましたが、公明党議員が反対討論し、共産党５名のみの賛成で不採択、「国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める意見書」の提出を求める請願書は、こんの英子議員が賛成討論しましたが、こちらも共産党５名のみの賛成で不採択でした。
　24日の県議会で可決した補正予算を受け、高齢者のインフルエンザ接種を無料とする内容の補正予算が最終日に急遽上程され、川口ともこ議員が質疑、全会一致で可決しました

コロナ禍で学生・労働者を支援する取り組みをこんの英子議員の一般質問

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇止めになった労働者が５万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。また、仕送りやアルバイトのシフトが減り大学に通い続けることが困難な学生や生活に困窮している学生が増えてきています。また、8月の自殺者数が1849人となり今年の月別でも最多となりました。

こんの議員は、コロナ禍において影響を受けている学生や労働者に対しての支援策について一般質問を行い取り上げました。
　学生や労働者に対する現状の支援策や相談体制を聞くと産業観光部長は、「住宅確保給付金や会社都合による解雇や雇止めなどに対する『国民健康保険税の減免』、『市税の徴収猶予』などがある。相談体制は、社会労務士による特別労働相談や従前から実施している労働相談を活用している」と答えました。

　同議員は、民青同盟が行っている、アンケート調査や学生支援のフードパントリーの取り組みを紹介し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金のメニューに家計急変学生支援事業などがあり活用するよう求めました。
　同議員は、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現や過労死をなくすための対策には政治の役割が重要だと述べました。国に対しても財政的支援を行うよう、市長会からも意見をあげるよう質しました。

新型コロナ感染症対策の要望書を提出

８月25日、党川越市委員会と市議団は、川合市長に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出しました。栗原副市長、宍戸副市長、新保教育長も出席しました。
　要望書は、①感染リスクの高い人への定期的なＰＣＲ検査、②検査の対象拡大、③医療施設やホテルなどの隔離施設確保、④陽性率等の公表、⑤公民館や文化施設など使用料金の減免制度つくる、⑥保育士や学童保育指導員への待遇改善、⑦少人数学級、⑧乳幼児健診への手立て、⑨情報の公表とあわせ施策実施の経過や意思決定のプロセスを市民に示す、となっています。
　市長は、「個人的にはＰＣＲ等の検査拡大は必要だと考える。市の施策や決定については市民に情報公開をしていく。要望は各部で検討します」と答えました。

コロナ感染症対策費約18億円が計上 こんの英子議員が質疑①

７月30日の臨時市議会では、国の第２次補正予算を活用した約18億円の新型コロナ対策感染症対策関連事業が計上され、こんの議員が質疑を行いました。

　主な内容は、外来医療機関・入院協力医療機関への補助、保健所の相談体制の強化、公共機関や施設での感染の機会を削減する対策、公立保育園の空調設備更新、認可外保育施設利用者への補助、赤ちゃん応援手当給付金（令和２年度中に生まれた子を対象に1人当たり3万円給付）、プレミアム商品券配布事業（住居確保給付金受給世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助世帯へ配布）・同商品券の発行（1セット1万3千円分の商品券を1万円で販売）、中小企業者事業継続緊急支援金の拡充（1か月の売上高が前年同月比15％以上減少した事業者に対して10万円給付）、電気自動車の購入、避難所用パーテーションの購入、小中学校の児童・生徒・職員などに情報機器端末（タブレット）の導入、大型電子黒板の導入、テレワーク環境の整備などです。

　こんの議員は、今回の補正予算の考え方や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の決定までの流れ、同感染症が市財政に与える影響、ＰＣＲ検査の対象拡大、住宅リフォーム補助や店舗型への拡充、各個別事業内容など質しました。

国民健康保険に傷病手当が創設 こんの英子議員の質疑

市議会に、国民健康保険条例の一部改正が上程され、国民健康保険の被保険者である被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者等に対する傷病手当について規定します。

　支給額は、直近３カ月の給与収入の合計額を就労日数で割った額の３分の２（１日の上限は３万８８７円）
適用期間と支給期間は、令和２年１月１日から９月30日の間で、コロナ感染によって療養のため労務に服することができない期間となります。また、支給期間は入院が継続する場合は、他の健康保険と同様に、最長１年６月までとなります。

個人事業主の家族で、青色事業専従者及び白色事業専従者の支払いを受けている方も今回の傷病手当の支給対象となります。
こんの議員は、個人事業主やフリーランスが対象外になっており、国の補正予算を活用して対象拡大をするように指摘しました。
　また、新型コロナウイルス感染症が社会経済に及ぼした影響は計り知れません。このようなコロナ禍において、来年度予定されている国民健康保険税の改定を行うのか質しました。

子どもたちの学びと安全を保障する取り組みをこんの英子議員の一般質問

コロナウイルスの影響による休業中の対応や子どもたちの心のケア、少人数学級、学校給食について一般質問しました。
　こんの議員は、臨時休業中に教育委員会へ寄せられた意見はどのようなものがあったのか聞くと、学校教育部長は、「学習の心配、学校図書の貸し出し、登校日を設けること、子どもたちが学校に行けるように工夫してほしいなど」と答えました。

　同議員は、子どもたちへの学習面では、家庭学習が過度の負担にならないよう指摘しました。また、ソーシャルディスタンスの確保について、クラス全員が出席した場合には、１ｍ離れるのが厳しいのではないかと質し、ソーシャルディスタンスを保つために、どのような取り組みを行っているのか聞くと、６月１日から段階的に教育活動を再開。19日までの分散登校では、概ね１学級当たり、通常の半数の人数での教育活動となっており、児童生徒同士の間隔を最低１ｍは取れるよう机を配置している」と答えました。

　学校給食については、臨時休業に伴い納入業者への影響が出ていないか、支払いなど行っているのか確認しました。市は、「キャンセル不可分については、支払いを行っている。納入業者への影響はない。国の学校臨時休業対策費補助金を申請し、交付決定している」と答えました。
　同議員は、コロナの影響で子育て世代も生活が大変になっている。行田市では来年３月まで給食費を免除していることをあげ、川越市でも学校給食費を無料にするよう求めました。

コロナの影響で中小企業の仕事が３割減少

　５月28日、川越工業団地の東部工業組合事務所で守屋ひろ子県議・川口とも子・こんの英子・池浜あけみ各市議と共に専務理事と事務局長にコロナによる影響状況と要望などを聞きました。
「工業団地内には、１１４社の企業が入っています。全体では５千人の従業員のうち、川越在住が２千人います。各企業は３割ぐらい仕事が減少しており、食料品関係の企業はデパートや学校給食などに食材を卸しているため自粛休業で売上が激減。先が見通せず、今年は赤字になる企業が大半です。」と話していました。
　要望については「国・県などの制度融資や支援給付、雇用調整金などをワンストップの窓口の相談にしてほしい。工業団地で専門家の出前説明会を無料で開いてくれたらとても助かる。国・県の融資制度で５年間据え置きが出されたが、その後の５年で返済するのは厳しいものがある。」と話していました。これら企業の状況を６月の県議会・市議会に反映させていくために頑張っていきます。
【川越民報6月7日】

6月議会が始まりました

こんにちは。😃
2日から、定例議会が開会しました。5日には、議案質疑が行われ、私は議案第６５号川越市国民健康保険条例の一部改正について質疑しました。
今回、コロナ感染拡大防止のために、コロナウイルス感染症で仕事を休んだ場合に傷病手当が受けられるようにするため条例を変更しようとする内容です。

今日は、一般質問の準備をしています。いい天気ですね！！
今後の予定など、アップしておきます。
最近、生活相談が増えてきています。少しでも、解決の為にお役にたてたらと思っています。お困りごとなど、議員団の生活相談コーナーからや直接お電話してくださいね。

市職員の特殊勤務手当に関する条例・川越市税条例・武道館条例・保育料等に関する条例・国民健康保険条例の一部改正、旧織物市場整備工事請負契約、一般会計補正予算など14件。川越市国民保護計画の変更や令和元年度川越市継続費繰越計算書（一般会計）など報告が７件。
　開会日に議長から辞任願が提出され、本会議で正副議長選挙の結果、議長に片野広隆議員、副議長に近藤芳宏議員が選出されました。

　主な日程
〇５、８日　議案質疑　10、11、12、15日　一般質問
〇16日　総務財政、文化教育常任委員会
〇17日　保健福祉、産業建設常任委員会
〇22日　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
〇24日　最終日
請願受付は８日（月）17時まで。お問合せは市議会事務局（２２４-６０６７）へ

川越市内にＰＣＲ検査センター設置へ

　川越市では、再度感染者数が増加した場合に備え、感染の疑いがある方を早期に診断する体制を整備するため、川越市医師会と協力して、川越市内にＰＣＲ検査センターを設置することになりました。
　５月25日～10月31日までの契約で、施設の運営は川越医師会が行います。業務は、川越医師会において準備が整い次第開始する予定です。（6月上旬予定）

　ＰＣＲ検査センターでは、地域の医療機関からの診療情報提供を受け、疑い患者に対して検体採取等を行い、ＰＣＲ検査を実施します。同検査センターは予約制で、地域の医療機関が疑いのある患者に対して、場所をお知らせする仕組みとなっており、患者が直接来ても診療は受けられません。検査方式は、ドライブスルー方式とウォークスルー方式で検体採取等を行います。実施場所は、非公表です。

特別給付金10万円の早期支給をこんの英子議員が質疑

　15日に臨時市議会が開かれ、10万円の給付と児童手当に１万円の上乗せを含む補正予算（第２号）の専決処分、市独自給付を含む補正予算（第３号）等６議案を全会一致で可決しました。
　補正予算（第２号）の専決処分にこんの議員が質疑しました。10万円給付のオンライン申請は５月１日から始まっており、13日時点で４８００件。市民からの問い合わせは約１８００件です。他市で申請書をダウンロードして印刷している事例や、生活保護世帯には申請書がなくても対応していることを紹介し、ＤＶ被害者や生活保護世帯への対応を確認しました。
　今後のスケジュールについて市は、「オンライン申請による支給開始は５月22日頃を見込む。郵送申請は世帯主あてに世帯情報を予め印刷した申請書を５月下旬に郵送し、支給開始は６月上旬を目途に進める。申請期限は８月下旬までとなる見込み」と答えました。
　支給を希望しない方へのチェック欄への注意喚起やコロナウイルス関連の総合相談窓口、専用ダイヤルの設置を求め、市の考えを聞きました。市は、「特別定額給付金の専用コールセンターを設置する。問い合わせがあった場合には、今後更に各窓口の連携に努めていく」と答えました。

市長へコロナ対策で緊急要請 ～市民の命と暮らし・地域経済を守れ～ 第２弾

４月24日、日本共産党市委員会と同市議団は市長に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出しました。３月にひき続き二回目となります。
　増え続ける相談に対応するため総合相談窓口を設け、他部署からの応援体制などをとること。事業所の運転資金や固定費など市独自の支援策を検討すること。外国人・派遣労働者を含むすべての雇用を守り、個人事業主にも休業補償が行き届くよう、また支援金の非課税について国に要請すること。市の融資の要件から税の完納をはずすこと。市県民税や国保税などの納税を猶予し、社会保険料の減免措置を講ずること。福祉施設の労働者への感染防止策や財政支援をし、利用者の状況把握するよう要請すること。院内感染防止策の徹底と必要なＰＣＲ検査センターの立ち上げなど行うこと。国連女性機関の声明「各国政府が今すぐできる五つのこと」を参考にジェンダーの視点を貫いた施策を行うこと。就学支援や学校給食に代わる補助など、必要な人に手立てをとることなど23項目にわたり要請しました。
　市長は、「市の財政は厳しいが個人事業主・ひとり親に対して何らかの支援をしたい。感染者の自宅待機は止め、ホテルの借り上げをするよう県に訴えている、特別定額給付金の給付は早くしていく」と答え、宍戸副市長は「公園などに人が集まっている状況を緩和できる方法を考えたい」と述べました。
　要望には本山市委員長、守屋ひろ子県議、川口とも子、かきた有一、こんの英子、長田まさき、池浜あけみ各市議が同席しました。
(川越民報より転記）

新型肺炎の対応が広範囲に

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大にともない、安倍首相が２月27日全国の小中高校に休校を要請したことで混乱が広がっています。川越市はこれに先立つ26日、市立学校の卒業式について、挨拶を行う方以外の来賓は控える、保護者は各家庭二人までなどの対応を発表していました。しかし27日夕方、首相の要請を受けて、埼玉県は28日、大野県知事が県立中学・高校を臨時休業するとしたメッセージを発表、市町村立学校及び私立学校にも同様の対応を要請したことから、市教委は再度対応を検討、２日から春休み前日まで市立学校を休校するとともに、卒業式は卒業生と教職員のみで行うなどの方針変更を発表しました。

学童保育の受け入れ

　学童保育は８時半から18時半まで開室。11時までは学校施設で学校職員が対応、15時までは学校職員と学童保育室指導員が連携して対応します。学童保育室入室児童以外でも３年生以下と特別支援学級在籍児童の希望者は15時まで受け入れるとしています。
　川越市では全ての小学校で敷地内に学童保育室があり、こうした対応をはじめますが、学校と学童保育は指揮管理体制も異なることから運営にあたる混乱も予想されます。休校が開始した２日は、学童保育利用者が１３１４人、それ以外の児童が３２０人、合計１６３４人が利用しました。
　年度途中に突然教育課程が打ち切られることになり、学習機会の保障や学期末、年度末の区切りをどうつけるのか、給食が提供されないことで新たな経済的負担も生まれるなど今後の対応に慎重な検討が求められます。日本共産党議員団は、議会運営委員会や予算質疑において問題点を指摘、必要な課題の把握と柔軟な対応を求めています。

ＰＣＲ検査体制整う

　市保健所は、新型コロナウイルスの検査のためにＰＣＲ検査機器を追加導入するとしていましたが、試薬などが揃い、現行の１台による検査体制が整ったと発表しました。追加１台の導入日は未定です。

一般質問を取りやめ
予算質疑などで対応

　政府の発表が突然だったため、市は対応のため急きょ議会に対し本会議の休会を求めたことから、議会は審議中の議案質疑を中断、２日間休会を決めました。
　さらに、新型肺炎の市職員の対応を確保するため一般質問の取りやめを求める意見があったことから、党議員団は議会運営委員会で、補正予算や当初予算の質疑のなかで一般質問同様に市政全般に渡る質問が可能であることを確認し、保健所や学校、予算措置が年度末に向けて差し迫るなか、現場の職員の対応を確保するため一般質問を取りやめることに応じました。また、新型肺炎の報告や市民要望を反映するため、議会に対策会議を設置しました。

１８歳まで子ども医療費の拡充を こんの英子議員の一般質問

12月議会の一般質問では、安心して子育てできる施策の充実のため、子ども医療費の拡充と就学援助の対象項目の拡大の表題で一般質問しました。
　こんの議員は、これまでも繰り返しこども医療費の拡充について質問し、現在は入院・通院ともに中学校卒業までの拡大が図られてきました。現在の県内の子ども医療費の助成対象年齢の状況を聞くと、子ども未来部長は、入院については、15歳の年度末までが37自治体、18歳の年度末までが26自治体、通院については、15歳の年度末までが40自治体、18歳の年度末までが、多子世帯のみ実施する１自治体を含め23自治体と答えました。
　同議員は、支給対象を18歳まで拡充した場合の支給額について聞くと、同部長は、約１億９千万円の増額が見込まれると答えました。
　こんの議員は、お母さん方と一緒に署名活動や市長要請など行い、市民の運動が拡充の大きな力になっていることを紹介し、子育て支援策のさらなる充実のために18歳までのこども医療費拡充を市長に求めました。
　市長は、「財政状況や他の子育て支援施策等を総合的に勘案し、慎重に検討していく」と答えました。