九州・熊本地震を教訓に防災対策の強化を こんの英子議員の一般質問

遅くなりましたが、６月議会で行った一般質問をアップします。
参議院選挙も終わり、東京では知事選真っ盛りですね。
鳥越さんとともに都政を都民の手に取り戻そう！！
やっと、パソコンにむかう時間がとれました…
暑い日が続いていますので、お身体には十分お気をつけくださいね

4月14日に熊本地方を震央とする震度７の地震が起きました。今回の地震では、自家用車での車中泊や路上での避難生活を余儀なくされている被災者など、抜本的に改善が急務の課題でした。
日本共産党市議団は、震災直後から募金活動に取り組むとともに、国会議員団は現地調査を行い政府に改善を求めてきました。こんの英子議員は、「九州・熊本地震を教訓に防災対策の強化を」と題して一般質問を行いました。

災害時の罹災証明の対応は

こんの議員は、建物修復や生活と生業に必要な罹災証明の発行が職員不足など遅れていることが指摘されて、仮設住宅への入居の可否に影響するため、被災者からは一日も早く発行してほしいとの声があがっていることを紹介し、災害時での罹災証明の発行について本市の対応を聞きました。
危機管理監は、平成26年3月に「罹災証明調査事務マニュアル」を作成し、平成27年11月には埼玉土地家屋調査士会と協定を締結している。本職員だけで対応できない場合には、相互応援協定を締結している県市町村や全国の中核市等に対して職員の派遣要請を行い、必要な業務の実施体制を確保していくと答えました。

福祉避難所の運用と課題

今回の熊本地震では、福祉避難所の役割が機能していなく、受け入れるスペースがあっても職員が足りなく開設できないケースもありました。災害が起きたとき、障がいがある方や福祉を必要とする方が一層弱い立場に追いやられます。同議員は、福祉避難所の運用と課題について聞きました。
危機管理監は、本市では市内の社会福祉施設等を受け入れの協定を締結し、避難の長期化が予測される場合には、一般の避難所を開設したのち、市が必要な方のため、二次的に開設を依頼する。福祉避難所は収容人数が限られていることから、適切や割り振り等が課題だが、今後も福祉避難所に関わる協定の拡充を推進していくと答えました。
本来自治体の役割は、すべての被災者の実情をつかみ、命と健康を守り抜くことは、自治体の出発点であり政治の責任です。


川内原発は即時停止を

被災されている方は、九州の川内原発が稼働していることに不安の声があがっていました。今回の地震で、新幹線や一般道、鉄道も寸断されました。5月18日までに、有感地震の回数は1597回となっています。川内原発に向かって各断層も伸びています。国は、原発の稼働停止を決断するべきだと主張しました。