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こんにちは!こんの英子です

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ようこそ、こんの英子ブログへ。

日本共産党市議会議員のこんの英子です。このブログには、日々の議員活動や議会報告、市政の様子などお伝えしていきたいと思います。
国民健康保料(税)が払えない方、本当に生活していくことが大変になっています。
 市政をみても、市民生活が大変な時に福祉削減や増税が行われています。本当におかしいと思います。 
生活相談をする中で、働きたいのに就職先がない方や年金が少なく生活していくのが大変な方が増えています。
 私はみなさんの声を市政に届け、誰もが人間らしく働き、結婚し,安心して子どもを産み育てることが出来る社会をつくるために、みなさんとともにがんばります.
生活相談も随時行っています。お困りごとなど、お気軽にご相談ください。
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12月市議会報告ができました。

2018/01/10 12:54
 市議会報告ができました。
毎議会ごとに議員団で相談して、議会報告を作成しています。

今、業者に印刷をお願していしています。

来週には、みなさんのところにお届けできると思います。
ブログでは、ちょっと早めにみなさんにお届けします!!

ぜひ、ご覧ください。

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新河岸駅橋上駅舎が完成   住民の声が市政を動かす

2018/01/04 14:12
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1994年2月に「新河岸駅を利用する市民の会」が結成されました。当時、佐藤けいし議員と市民がエスカレーターの設置運動を行い、東武鉄道(株)より新河岸駅に設置する回答が示され、これを宣伝したところ、「ぜひ、新河岸駅に東口開設をしてほしい」との要望が寄せられました。
 署名活動開始後、次々と署名が寄せられ1994年5月には、1万4千筆が集まり、最終的には1万7450筆が寄せられました。
 新河岸駅橋上化早期実行員会(落合茂代表)は、2011年8月に発足し、署名活動や宣伝を行ない、危険な5差路や段差の解消、駅前にベンチの設置、シャトルバスの導入など、こんの議員と一緒に市と交渉を重ねてきました。
 同年10月26日、「新河岸駅の橋上化と東西自由通路の実現を求める要請署名」3179筆を市長に手渡し要請しました。
 12月2日、新河岸駅橋上化整備事業完成式典が盛大に開催されました。同会の落合茂会長が式典に参加しました。長年の住民運動が実現し、大勢の方が完成を祝いました。同会のみなさんも式典を観覧し、うれしさもひとしおではないでしょうか。


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新河岸駅橋上化早期実行委員会のみなさんと完成を祝いました。(中央が落合茂代表)

橋上駅舎早期実現実行委員会   落合 茂氏のコメント

 通勤客からの要求に基づき、市民の会を立ち上げ、「新河岸駅に東口開設を」と運動を続けて23年が経過しました。ようやく、住民の声が実現できてとても嬉しく思っています。また、今後も新しい駅ができましたが、通勤客の声をまとめて、市政に届けていきたいです。市民の要求を粘り強く市政に訴え続けることが大きな力になると確信しました。
 これまで、会の運動にご協力いただいた関係者のみなさんに心から感謝申し上げます。


 佐藤けいし議員から、バトンタッチし新河岸駅橋上化実行委員会のみなさんと一緒に運動を進め、議会の中でも提案してきました。 初めての一般質問では、新河岸駅の東口開設を取り上げました。当初から運動を進めてきたみなさんと一緒に新河岸駅の完成を迎えられとても嬉しく思っています。駅を中心に地域の活性化や住民の利便性向上のために、引続き全力で頑張ります。        
 市議会議員  こんの英子
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台風21号の復旧求める決議と問責決議 12月市議会 最終日の経過

2018/01/04 14:02
12月22日、市議会は最終日をむかえ市長提出議案16件、追加提出された農業委員会委員の選任17件などを可決し閉会しました。

 今議会では、台風第21号の被災者支援や復旧に関する補正予算が5日に即決で可決、災害対策で検討に時間を要したものについては13日に追加提出された後、委員会審議を経て可決しました。
 日本共産党は、東後楽会館の指定管理者の指定について、1年後の廃止を前提としていることから反対。長田まさき議員が反対討論を行いました。その他の市長提出議案については賛成しました。

請願には9名が賛成

 市民から出された「憲法九条を守りいかすことを求める請願書」は、かきた有一議員が賛成討論を行い、日本共産党5名、民進党2名、市民フォーラム2名が賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。(市民フォーラムの牛窪議員は本会議欠席のため採決に含まれていません)
 常任委員会で賛成が1名だったことと比べると、意義のある結果だと言えるでしょう。

台風21号をめぐる動き

 今回の議会で注目されたのは、台風第21号に関連した行政と議会の動きです。市は被災者支援や復旧対策などで補正予算を編成しましたが、審議でも不十分さが指摘されています。こうした状況を受け、市議会では3つの動きがありました。
 第1は、防災・減災対策特別委員会が設置されました。委員長には小野澤康弘議員、副委員長に桐野忠議員、日本共産党からはこんの英子議員、池浜あけみ議員が選出され、災害に対する議論が進められます。
 第2は、「台風第二十一号災害の復旧を求める決議」が議員提案され、最終日に全会一致で可決しました。内容は、すべての被災者が一刻も早く元の生活を取り戻すこと、国と県に支援を求めるものです。

市長に問責決議

 第3は、「川合善明市長に対する問責決議」を日本共産党が議案提案権を使って提案しました。議会での審議で市長が台風21号の対応で十分な責任を果たしていないことが多数の議員から指摘されました。しかし市長は、自身の対応を不適切とは認めず、議員への答弁も誠実さを欠く発言の繰り返しでした。また、被災者支援も床下浸水への支援が十分行われないなど不安を残しています。
 日本共産党は、このような状況を曖昧にしたまま放置はできないとして、問責決議の提出を決断しました。
 同決議案には民進党の片野広隆議員から、上程に至った理由や市長がこれまで議会で謝罪などをしてきた経過、責任の取り方についてなどの質疑が出され、かきた有一議員が答弁しました。また、採決にあたっては、無所属の小林薫議員が賛成討論を行い、無記名投票の結果、賛成9票、反対24票、賛否の意思を示さないもの2票で、賛成少数により否決されました。
 台風21号にあたって、災害時とその後の市長の言動については、市民からもメディアからも厳しい目が向けられており、今後の対応も目が離せません。

人事案件で干渉行為?

 農業委員会委員17名の選任が最終日に追加提出されましたが、「議案作成の過程で複数の議員から干渉行為があった」とする申し入れが市長から議会に対して行われたことが明らかになりました。質疑で市長は、「議員から市長へ直接の働きかけではなく職員を通して行われた」と答弁。その後、総務部長が行った答弁と「干渉行為があった」ことの食い違いが起き、本会議は中断しました。再開後、再度総務部長が登壇し、「市長に説明・報告する過程で、市長に干渉を受けたと誤解させてしまった」と答弁し審議は終了しました。市長と議会の関係で新たな火種となりうる問題です。
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議員団で新春宣伝!

2018/01/04 13:51
寒風吹き荒れる中、1月3日毎年恒例の日本共産党川越議員団主催の新春宣伝に行ってきました‼️😊

本当に、寒かったーー
クレアモール入口では、3000万人署名も集まりました‼️(๑>◡<๑)
嬉しいー!また、安倍政権変えてーなども寄せられました。

本川越駅、川越駅西口、川越駅東口クレアモール入口の3ヶ所で訴え、市内を宣伝しました‼️☺️

川口団長からは、急施臨時議会の様子や台風21号に対する市長の災害時の対応の 不備、議員提案で問責決議案を提出し9名の賛成者がいたが否決されたことや被災者支援のために議員団が果たした役割など訴えました。

柿田議員からは、憲法改正を許さない闘い。特に、日本国憲法を改めて読み返し考える年にしていこうと。
国家を縛るのが憲法でそれを行なうことが立憲主義です。安倍首相の憲法改悪を許さない闘いを国民ひとりひとりが考え行動する年に…

私からは、台風21号で被災された方が1日も早く元の生活に戻れるように…被災者支援策でも、国や県で適応できなければ、市独自で制度をつくることや待機児童の問題、保育士の処遇改善や保育の質の向上、子育て世代が安心して預けられる保育園の増設など訴えました。😊

他にも商店街の活性化や高齢者に東後楽会館の廃止やシャトルバスの無料乗車証の80歳から90歳に引き上げなど冷たい市政になっていること、介護保険料引き下げのために頑張ることなど様々訴えました‼️
3000万人署名の協力の訴えなど…
憲法をまもる年に…

今年もみなさんと一緒に政治を変えるために頑張ります
5名議員団で力を合わせて、統一地方選挙、参議院選挙と頑張ります。

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中小零細業者を支援する取り組みを  こんの英子議員の一般質問

2018/01/04 13:45
川越市では、中小企業の振興に関する基本理念や市の責務等を定めた「川越市中小企業振興基本条例」を平成27年3月に制定しています。「川越市産業振興ビジョン」は、この条例に基づく「中小企業の振興に関する施策」としての位置づけもあります。
 こんの議員は、中小零細企業者の融資制度や住宅リフォーム助成制度の店舗型について一般質問しました。

店舗型の補助金制度創設を

 住宅リフォーム補助金の利用は、平成27年度は、2000万円、310件。平成28年度は、2000万円、314件となっています。
 同議員は、他市の店舗リフォームに対する補助金の内容について聞きました。 産業観光部長は、川口市では、補助率が20%・限度額が20万円、狭山市では、10%・30万円、戸田市では、50%・50万円と答えました。
 日光市で商店リフレッシュ事業新規で50万円、既存店舗で30万円など、店舗の改装などに利用できる補助金が創設されています。また、空き店舗を活用した際の補助金なども多くの自治体で導入されています。
 同議員は、川越市でも既存の店舗の改装や新しい顧客の獲得のために適用される補助金制度の創設について検討状況を聞きました。
 同部長は、店舗リフォーム補助事業を、店舗の老朽化の解消と併せて、中小零細業者が抱えている後継者不足や事業継承といった課題を解決するために効果的に活用できないか検討していると答えました。 
 市の融資制度の利用状況について、平成26年度は、64件、2億8648万円、平成28年度は18件、6152万円となっており、2年で激減していることが分かりました。こんの議員は、市の融資制度の取り扱い件数の減少の原因と今後の対応について質しました。
 産業観光部長は、市の中小零細業者にとって活用しづらい可能性も考えられる。今後、市内の中小零細業者が利用しやすい制度となるよう、必要な見直しを検討したいと答えました。


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力をあわせ、安倍改憲発議ストップの年に!

2018/01/04 13:35
輝かしい新年を迎えみなさまのご健勝とご多幸を祈念いたします。
 昨年は市長選挙・市議補欠選挙に始まり総選挙が行われ、みなさまの大きなご支援をいただき本当にありがとうございました。 

 総選挙で日本共産党は市民と野党の共闘を掲げ闘いましたが、公示直前に共闘を分断する逆流が生まれ、日本共産党は力不足もあり議席を減らしました。しかし、共闘を揺るがず断固追及し、次につながる重要な成果をおさめました。 

 安倍政権は、今年の通常国会に改憲発議を狙っています。いま、「安倍改憲N0!全国市民アクション」が本年5月末までに3千万人署名を呼びかけています。力を合わせ、安倍改憲発議をストップさせようではありませんか。
 昨年、台風21号による豪雨水害が発生し、寺尾地域に深刻な被害が発生しました。しかし、市は災害対策本部を設置せず、多くの浸水被害が発生した同地域に避難準備情報を出さないなど、市長の姿勢が大きく問われる事態となっています。被災者への支援策が強く求められます。市は新年度から川越シャトル利用者80歳以上の無料を、90歳以上とすることや東後楽会館が老朽化などを理由に、新年度末で廃止してしまうなど冷たい市政になっています。 市民の願いにもとる市政を転換し、うずまく市民要求実現にむけ、みなさんと力を合わせて奮闘いたします。今年もよろしくお願いいたします。 

   2018年 元旦
  日本共産党川越市委員会
     同 市議会議員団
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新河岸駅橋上化整備事業完成式典が行われました!

2017/12/03 16:34
12月2日午前10時から、新河岸駅橋上化整備事業完成記念式典が行われました‼️(*^▽^*)
待ちに待った新しい駅です。


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東西が自由通路でつながりました
長年、東口開設を求めていた市民の会の落合会長が式典に来賓として参加しました‼️嬉しいです
式典が終わってから、自由通路で実行委員会のみなさんと記念撮影しました!
供用開始は今日の始発からです。

式典のあとは、高階支会を中心にした実行委員会のみなさんが記念イベントをおこないました。
オープニングは、新河岸太鼓でした。また、各中学校からもイベントに参加しています。神輿も迫力があり、駅前が賑わっていました。
多くの市民のみなさんが参加していました。

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市長の災害対応に厳しい批判  12月市議会はじまる

2017/12/01 21:28
11月29日から12月定例市議会がはじまりました。開会冒頭に、台風第21号への本市の対応について市政報告が行われ、日本共産党のこんの英子議員など4名が質疑しました。
 報告のなかでは、被害の状況、活動状況、寺尾地区への対応状況、被災者支援、施設の復旧について資料とともに示されました。また、22日から23日にかけて合計10回開かれていた災害対応部長会議の概要も明らかになりました。
 質疑にあたり、災害時に救助活動などにあたっていた川越地区消防組合から消防局長を参考人として本会議に招致、活動にあたった時間、管理者への報告状況などがただされました。
 質疑のなかで、消防局は23日の午前3時38分から活動を開始しており、早朝には市長に報告がされていること、江川流域都市下水路樋門ゲートの閉鎖は部長会議に報告されていないことなどが新たに明らかになりました。

「不適切ではない」
    認識変わらず
 川合市長は、臨時会市議会で、今回の災害対応について「不適切ではなかった」と答えていますが、こんの議員から住民説明会や被災者対応でのやり取りを経た現在の認識を問われると「不適切ではなかった」との考えは変わっていないと表明。一方で、寺尾地域の救助の報告は23日早朝には受けていたことを明かし、「フェイスブックで夕方知った」ことについては「夕方ではなく午後だった」と発言を変えました。このやり取りで議場や傍聴席がどよめく場面もあり、質疑した議員たちからは「安心して生命と財産を任せられない」「残念だ」などの発言が相次ぎました。

水害対応の補正予算、私債権の放棄など上程

 市政報告が行われた後、市長提出議案が上程されました。台風21号の被害に対応する補正予算も含まれます。また、現在進めている災害対応について追加の補正予算も予定されています。その他、私債権の放棄に関する議案4件、市営住宅住宅条例の一部改正、北部地域ふれあいセンター・東後楽会館の指定管理者の指定、平成29年度一般会計・特別会計補正予算などが提案されました。

 12月5日から提出議案に対する質疑が行われます。
※進行状況については、市議会事務局(☎224‐6067・直通)まで
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市長の危機管理の欠如・認識をただす こんの英子議員が質疑

2017/12/01 21:26
12月議会が29日から始まりました。



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11月29日、副市長が台風第21号への本市の対応について報告を行い、こんの英子議員が質疑しました。
 台風21号の影響で、人的被害はありませんでしたが、住家被害は床上浸水245件、床下浸水が232件、特に寺尾地域は甚大な被害が発生しました。(寺尾地内 床上237件  床下186件 11月27日現在)

災害対応部長会議に
樋門が閉じた報告なし
 今回の内水被害は、新河岸川から市街地への逆流を防ぐために新河岸川と江川都市下水路の樋門が初めて閉まりました。また、樋門が閉じたことにより、水の行き場がなくなり床上浸水になるほど溜まってしまったと考えられます。
 こんの議員は、災害対応部長会議の中で、江川都市下水路の樋門が閉められたことは伝わっていたのか。その後の対応は、部長会議の中では協議されなかったのか聞きました。
 防災危機管理監は、樋門が閉まったことは、災害対応部長会議では、報告がされていないと答弁しました。
同議員は、改めて担当の建設部長にはいつ樋門が閉まったことを知ったのか確認したところ、建設部長は、23日午前3時から5時の間にポンプの状況などと一緒に聞いたと答えました。
 寺尾地域の住民説明会では、被災者からどのような要望が寄せられているのか聞くと、同管理監は、抜本的な雨水排水の対策を講じてほしい、浸水被害への見舞金等支援策の拡充など意見があったと答えました。
 被災者の生活再建に向け、国や県への要望はおこなっていないのか質すと、県に出向き、国や県の支援制度について確認や相談をしたが、今回の被害状況では適用できる制度がないため、現時点では、要望はおこなっていないと答えました。

FBで寺尾の甚大被害知る …市長
 11月1日の定例記者会見で市長が、「寺尾地域の被害について24日夕方にFB(フェイスブック)で知った」と新聞報道されていたが、事実かただしました。
 市長は、新聞で報道され寺尾の被害規模の大きさについて知った。正確には、夕方というよりは午後だったと答えました。
 市は10月30日の急施臨時会では、庁内の情報伝達に不備があったことは認めていたが、本当に市長は寺尾が23日の朝の被害状況を知らなかったのか質しました。
 市長は、23日の朝6時頃に、寺尾中学校付近で浸水被害が出ており、ボートでの救助になる見込みであるとの報告を受けていると答弁しました。市長が自宅に居たことは不適切ではないかとの指摘に対して、再度市長に質したところ、臨時議会と同じだと答えました。 こんの議員は、市長の発言や行動が被災者や市民を深く傷つけるものであったのではないかと指摘しました。

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3000万署名をすすめ改憲阻止へ    オール7区連絡会が講演会

2017/11/15 20:49
13日夜、ウェスタ川越でオール7区川越・富士見・ふじみ野連絡会の講演会が開かれました。
 講演の前には、池浜市議のリードで参加者が「9条の歌」「青い空は」など合唱しました。
 「立憲主義回復をめざして」〜野党共闘のこれから〜と題して、戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会の共同代表、高田健氏が講演しました。
 総選挙が終わって、市民と野党はどのようにして安倍改憲を阻止をするのか、語られました。
 今回、小池新党や民進党の解体などの状況の中で、立憲民主党が誕生した。市民の中からSNSなどで「枝野、起て」と拡散し市民の後押しから新党が立ち上がった。野党と市民の共闘を前進させるために、共産党は、ほとんど一方的に60ヶ所以上で候補者をおろし、立憲民主党の勝利に大きく貢献した。
 安倍首相は、北朝鮮の危機をあおり立て、この対応のためには「安定した、強固な政権が必要だ」などと自党への支持を強要し、有権者を脅し続けた。世界各国の政府は、朝鮮半島問題を解決するためには対話が不可欠だと言ってるにもかかわらず、安倍首相のみが「対話は意味がない。今必要なのは圧力だ」などと緊張を激化させている。 
 自民党改憲案とは、5月3日の安倍首相の発言を受けて、@9条附加改憲、A教育無償化、B緊急事態における国会議員の任期延長(緊急事態条項を一般に広げる可能性もある)、C合区解消が検討されてきた。

自衛隊加憲は9条の否定

 「自民党加憲案」では、自衛隊をくわえるだけというが、9条2項は効力を失い、海外で戦争する自衛隊が合憲化される。現行9条の否定であり、9条の価値は壊される。
 私たちがいかに闘うかで、改憲を阻止し憲法を守り生かす広範な世論をつくることができる。3000万署名運動はそのための有効なツール。ぜひとも、3000万署名にご協力を。改憲発議をとめる闘いの重要性を広く伝えていこうと話されました。
 市民と野党の運動をさらに発展させ、改憲阻止のために力を合わせてがんばりましょう。川越・富士見・ふじみ野各市の議員が参加しました。


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台風21号災害対策と被災者支援を国と県へ要請

2017/11/08 20:46
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6日、日本共産党川越議員団は、10月22日から23日にかけて寺尾地域をはじめ多大な被害をもたらした台風21号被害の対策と被災者支援について、国と県に要請に行きました。
 塩川てつや衆議院議員や埼玉県議団は、内閣府と国土交通省へ災害救助法を積極的に申請するよう自治体に働きかけること。被災者生活再建支援制度については、床上浸水などの住宅半壊の場合と事業所被害について支援金を創設すること。新河岸川対策については、開発によって大量の雨水が集中的に流れ込む構造となっており、大規模な河川改修、調整池などの雨水調整施設について、国としても支援することなど要請しました。

空振りを恐れず
  災害救助法の適用を

 内閣府防災担当職員は、生命・身体に危害を受ける恐れがあった場合は空振りを恐れず、避難支援を行ってほしいと自治体に言っている。今回埼玉県の被害は、避難者が継続的に支援を必要としているとは言えないので適用にならないと答えました。
 塩川議員は、県内では床上浸水373棟、床下浸水549棟、一部破損住宅6棟の被害が発生したが県が災害救助法の適用をしていないのは問題とし、「床上浸水などの住宅被害では、カビの問題で住めない等の問題も出てくるので、自治体からの支援要請があった場合は、自治体独自の被災者支援に対して財政支援や技術支援を行ってほしい」と要請しました。

住宅の再建が最優先課題

 同日午後は、埼玉県議団を通じて飯島県副知事に水害被災者支援の抜本的強化や新河岸川対策、住宅・事業所の浸水被害について要請しました。
 川口議員は「新河岸川とあわせ江川都市下水路の治水対策と内水対策として寺尾調整池への排水を検討できないか支援をお願いしたい」と発言しました。
 同副知事からは、「県が独自に創設した被災者安心支援制度の活用を進めている。市と相談しどういった支援ができるか協議する」と答えました。
 県の被災者安心支援制度は最高300万円の支援金ですが、対象が全壊や大規模半壊となっていることから、対象を広げることについて懇談しました。 
 要請には、長田、池浜、こんの各市議も参加しました。(こんの市議は国会要請のみ)


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寺尾地域の水害調査

2017/10/26 17:06
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25日夕方、川口ともこ議員、前原県議、ふじみ野市議、党県議団事務局と一緒に、台風21号で床上浸水など影響が出た寺尾調整池や浸水した寺尾地域の現地調査を行いました。

私は、23日から寺尾地域の状況把握や24日には、党支部長と一緒に浸水した住民に要望を聴くなど訪問活動を行いました。
水が引いてから、家財やごみの搬出に追われていました。「いつゴミを取りに来てくれるのか」「今後の生活が心配」「消毒はいつきてくれるのか。早く対応してほしい」など要望が寄せられました。



25日の午前には、高階地区の議員5名で、市と協議を行い私は、住民からの要望を市に伝え早急に対応するよう求めました。

台風22号も発生しています。市として、今後の対策をしっかりと講じるよう求めていきます。
まずは、被災者の生活再建を第一に支援していく事が大切だと思います。
私も、引き続き被災者の声をしっかりと行政に伝えていきたいです。

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議員団が市政こんだん会を開催

2017/09/03 16:20
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8月26日、大東公民館で日本共産党議員団が市政こんだん会を開きました。
 6月議会報告や9月議会に向けて、参加者からはさまざまな意見が出されました。

90歳以上無料に不満

 参加者からは、「かわごえ議会だより」のシャトルバスの見直しをみてシャトルバスの特別乗車証制度について、無料が80歳から90歳に変更されることへ、「90歳になってから1人でバスに乗れる人がどれだけいるのか。逆に70歳など無料を拡大してほしい」「高齢者が病院や買い物に行けなくなる。外出の機会を奪う」との怒りの声が次々と寄せられました。
 現行の80歳以上を無料措置存続の運動を始めた、霞が関高齢者問題を考える会の代表の方がこれまでの経過や署名への協力を訴えました。「私たちの願いと市長の間には、考え方に深い溝がある。福祉や教育は採算第一には考えられない。収入のない高齢者に冷酷に負担を押し付ける考えをくつがえすのは、容易ではない気がするが粘り強く運動し市民の声を届けよう。

検討委員に交通企業の代表が入っているというのも企業営業論理が入り込んでいると思う」と述べました。
 教員の多忙化の解消や給食センターが新しく出来ることによって「配送ルートの変更や学校に到着する時間によっては、学校の対応が大変になる」「教育委員会等の傍聴席が少ない。傍聴席を拡充してほしい」など意見が出されました。
 この間、東後楽会館の廃止や長寿祝い金の削減など高齢者の施策が次々と切りすてられています。高齢者が安心して暮らせる市政にする為には、当事者が声をあげていくことが大切ではないでしょうか。今、東後楽会館の存続を求める署名活動も行っています。ぜひ、ご協力ください。
9月議会は、決算議会です。平成28年度のお金の使い道や事業がどのようになっているのか、しっかりとチェックしていきます。また、寄せられた声を市政に届けていきたいと考えています。

(川越民報9月3日号より)

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菅間第2学校給食センター オープン

2017/09/03 16:14
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8月26日川越市菅間第2学校給食センターの開所式が開かれました。老朽化した藤間・吉田両給食センターの更新と今成給食センターの1日2回の調理を1回に改めるため、1日1万2千食という大規模施設が菅間給食センターの隣りに建設され、9月4日から稼働します。
 施設の特徴は、ドライシステムで人や食材の動線が汚染区域と非汚染区域に分かれ衛生管理が徹底されています。

 アレルギー対応食は、卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かになど7品目の除去をめざし、まずは来年4月から卵、乳の除去を行います。
 その他、太陽光発電150kwの導入や食品残渣の堆肥化施設、見学コーナーを設け食育推進や地産地消、災害対応ができるガス釜を使用するとしています。
 この施設は、食材調達や献立以外の調理と建設、管理.運営を東洋食品や川木建設などの10社から設立された(株)川越学校給食サービスが15年に渡って、子ども達に給食を提供します。
 民間委託は、偽装請負や雇用の継続、責任者不在、安定的な給食提供の経験が培われにくいなどの問題点があります。大規模センターは、食材仕入や施設の維持更新など実際に地場産業の活性化につながるのか疑問があります。また、15年間に渡って1民間グループが市民の税金で運営される施設で利益をあげることの矛盾を指摘し、日本共産党議員団は反対をしていました。

 今後は、食の営みを通じ、子ども達の健康や発達を促すための安全安心な学校給食の提供が行われることを基本に、指摘していた点も引き続き注視していきます。
(川越民報より)

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新河岸駅橋上化実現実行委員会が懇談会を開催

2017/08/03 11:38
新河岸駅が12月2日に式典・供用開始


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 7月16日、新河岸駅橋上駅舎化実行委員会(落合茂代表)が懇談会が砂自治会館で行なわれ、これまでの活動報告や同会の前進となる「新河岸駅を利用する会」の運動の歩みを報告し懇談しました。
 橋上駅舎実行委員会は、2011年8月に発足し、署名活動や宣伝を行ない市と交渉を続けてきました。 今年12月2日に供用開始になることからこれまでの活動や歴史を振り返り懇談しました。会場内には、当時の新聞記事やチラシを掲載し当時の様子が伝わってきました。
 門倉事務局長が、これまでの活動や資料に基づき報告しました。報告のあとに参加者から当時の活動や現在の思い、また駅舎以外にも寺尾地域の道路の問題や公園整備、シャトルバスのことなど地域要望が出され、活発な発言がありました。
 参加者からは、「東口開設の運動は20年以上前からやっていることが実現してほんとうにうれしい」「上福岡駅よりの踏切のところも歩行者が危ないのでどうにかならないか」「今後も駅周辺の環境整備など会を継続していきたい」など意見が出されました。
 この懇談には、こんの英子議員も参加し、「初議会で取り上げたのが新河岸駅東口開設の問題でした。会のみなさんと運動を進め、実現することができて本当に嬉しいです。引続き周辺整備の課題など一緒に取組んでいきたい」と挨拶しました。

署名運動が市政を動かす

 1994年2月に「新河岸駅を利用する会」が結成されました。
地元の佐藤けいし元議員と市民がエスカレーターの設置運動を行ない、東武鉄道(株)より新河岸駅に設置する旨の回答が示され、これを宣伝したところ「是非とも、新河岸駅に東口開設をしてほしい」との要望が寄せられました。
 同会発足後、新河岸駅前で署名活動を開始。次々と署名が寄せられ1994年5月には、1万4千人を超える署名が集まり、最終的には、1万7450筆が集まりました。住民運動が広がり、東武鉄道にも繰り返し「新河岸駅東口開設を」と交渉を重ねてきました。

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1994年6月5日号  新埼玉より
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市民が活動しやすい公民館に こんの英子議員の一般質問 

2017/08/03 11:22


みなさん、こんにちは!!
いかがお過ごしでしょうか。

遅くなりましたが、6月議会の一般質問を報告します。


日本共産党議員団主催の市政懇談会の中で、市民の方から公民館の備品について、DVDプレーヤーなど備品を充実してほしいとの声が寄せられました。今回、公民館の備品について一般質問しました。
 こんの議員は、備品についてどのようなものがあるのか、また、市民からはどのような要望があるのか聞きました。
 教育総務部長は「備品は机、いす、マイク、ピアノ、卓球台、印刷機などで、要望については、机やいすを新しくしてほしい。新たに電子ピアノを購入してほしい等がある」と答えました。
 同議員は、この間、公民館の使用料の改定で市民への負担が増えたが中々設備や備品の更新はしてもらえないとの声を紹介しました。市民が上映会をおこないたいときにDVDプレーヤーやプロジェクターが設置されていない公民館もあるとのことで、設置状況について聞きました。
 同部長は「新しい施設には、プロジェクターやアンプ等が備え付けの部屋等もある。しかし、すべての施設において、プロジェクターやDVDプレーヤーが備わっている状況ではない」と答えました。

公民館の備品の充実を

 こんの議員は、市民が自主的に活動するうえで市内の公民館ごとに施設や備品で差がつくことは望ましくないと指摘し、予算を確保し計画的に備品を更新していくことを提案し、市民や団体などが上映会を企画した場合、公民館ではどのような対応ができるのかただしました。
 教育総務部長は「映像機器を使用したいという公民館利用者の状況を聞いたので、今後できるだけ、設備や備品の整備に努めていく。また、当面は、他館から備品を借りる調整をする、機器の使い方をアドバイスするなど臨機応変に対応していく」と答えました。
 市は、平成26年4月の使用料改正の際、激変緩和として使用料が3割減額されていました。しかしながら今後3年間で段階的に緩和措置を廃止していきます。市民が利用しづらい施設になってしまいます。
 他の自治体では、条例により使用料を無料にしているところもあります。社会教育施設の役割としては、社会教育法に「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」とあります。今後も、市民のために身近な公民館が果たす役割は大きいと考えます。

 公民館は憲法普及に貢献

 今年は、日本国憲法・教育基本法施行70年の年にあたります。当時、憲法普及に果たした公民館の役割は大きなものがありました。 新憲法公布の目的を達成するため、全国各町村に新憲法精神普及講座を委嘱開設して、国民に対してその精神の解明浸透を計ると共に、新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設として、公民館の設置を促進し、活動を積極的に助成することとなりました。
 戦前の教育勅語を中心とする天皇制教学体制と侵略戦争への深い反省から戦後教育改革が出発したのです。

(川越民報より)
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新給食センターは9月から 6月議会終わる

2017/07/06 11:29

市議会は、6月28日最終日を迎え、市長提出の13議案を可決し閉会しました。
 日本共産党議員団は、「学校給食センター設置及び管理条例の一部改正」について、PFI事業として行われ多くの問題をはらむことから反対(市民フォーラムの高橋剛議員が退席、牛窪多喜男議員が反対)、「農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定」について、公選制を廃止し農業者の権限を弱める内容の法改正を前提としていることから反対。他の11議案には賛成しました。

こんの議員が副委員長に

 正副委員長の選任が行われないままとなっていた文化教育常任委員会は、6月26日の委員会で、委員長に小ノ澤哲也議員(公明党)、副委員長に日本共産党のこんの英子議員を選任しました。同委員会には日本共産党のこんの議員と長田まさき議員が所属しています。これにより新たな4常任委員会の体制が整いました。日本共産党は、川口ともこ議員が保健福祉常任委員会(副委員長)、かきた有一議員が総務財政常任委員会、池浜あけみ議員が産業建設常任委員会に所属します。

裁判上の和解は臨時会へ

 追加提出された「裁判上の和解について」及び関連する補正予算の2件は、文化教育常任委員会に付託された後、継続審査となり、閉会後に審議が継続されました。
 7月3日に同委員会が開かれ、和解に至った経緯などが質された後、関連の補正予算と合わせた2件は全会一致で可決。7日に臨時議会を開いて本会議での採決が行われる見込みです。
 市は同裁判について、一審で原告の訴えを認める判決に対して控訴、原告も一部を不服として控訴していました。和解の理由について市は、「高等裁判所裁判官から、市が主張していた安全配慮義務違反や過失相殺などの点については認められない見込みが示された」こと、「これ以上訴訟を継続することは原告らにとっても金銭的、精神的負担を長引かせることになる」などとしています。

空転するも会期内で決着

 自民党議員の一般質問で「改正組織的犯罪処罰法(共謀罪法)」をめぐる発言をきっかけに4日間議会は空転し、「自由民主党川越市議団に猛省を求める決議」が自民党を除く会派の賛成で可決するなどの事態も起きましたが、日程を変更して残る議員の一般質問の機会を確保するなどの対応も行われ(自民党議員2名は自ら質問を取り下げ)、当初の会期通りに定例会を終えました。


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安心して子育てできる施策を  こんの英子議員の一般質問

2017/07/06 09:33
みなさん、こんにちは!
暑い日が続いています。熱中症など十分お気を付けください。
6月議会の一般質問では、子育て施策について取り上げました。
以下、川越民報より転記します。

今年度の待機児童数は64名。川越市では、保育園に預けたくても入れない潜在的待機児童が4月1日現在で231名となっています。
 こんの議員は、この間、待機児童解消のために認可保育所の整備や保育士の確保方策について、宿舎借り上げ支援など市で導入するよう提案をしてきました。今回、その後の検討状況や子育てアプリの導入について一般質問しました。
 他の自治体で地域型の認定子ども園による、給食の量を半分しか提供しなかったり、定員よりも多く子どもを受け入れ子どもたちへの虐待ともいえる運営がされ、認可の取り消しが起きた事例を取り上げ、川越市ではどのように認定子ども園を整備してきたのか、今後の予定を聞きました。
 こども未来部長は、平成27年度より幼稚園から幼保連携型認定子ども園への移行を進め、平成29年4月末までに2園が開園している。他の型の認定子ども園の整備については、認定の権限が県にあり、市内の教育・保育施設からは、具体的な相談等ないことから、市が整備する予定はないと答えました。

保育士の確保は喫緊の課題

法人保育園1園で保育士不足により0歳児を受け入れられない現状があります。こんの議員は、保育士の確保ができれば、0歳児の受け入れをすぐにでも行いたいという園長の声を紹介し、保育士の確保は喫緊の課題であり、昨年9月議会では、保育士が足りていると認識していると市は答弁しているが、現在の認識をただしました。
 同部長は、現在、民間保育園より雇用状況表が提出され、保育士の配置について在園児童数に対する配置を満たしているかを確認している。急な退職など不測の事態にも対応できるほどの保育士の確保はされておらず、一部、保育園運営に支障が出ていると答えました。
 保育士の宿舎借り上げ支援について制度の改正もあり内容が拡充されたことから、いくつかの事業者から本制度を活用したい旨の相談もあったので先進市の状況等を踏まえ、再度検討していくと答えました。

実施できるものから取り組む…市長

 市長は、保育・教育の職員の人材の発掘と定着は欠かせないものであり、そのための努力は惜しまない。潜在保育士の掘り起こしなど、女性の社会進出にも繋がり身近なところで、保育を支える保育人材の確保が図れると思います。国や先進市の施策の有効性及び実効性を十分検証したうえ、実施できるものから速やかに取り組む必要があると答えました。

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バーベキューが楽しめる伊佐沼公園に   こんの英子議員の一般質問

2017/04/16 18:01
3月定例市議会で、伊佐沼公園計画について一般質問しました。

伊佐沼公園は、休日や連休など多くの子ども達で賑わっています。夏休みなどはバーベキューを楽しんでいる家族や団体が利用しています。
 こんの議員は、伊佐沼公園基本計画が策定されているが、なかなか整備が進んでいないことから進捗状況について聞きました。
 都市計画部長は、伊佐沼公園は、伊佐沼周辺を含む13・5haを計画区域とし、水と緑の調和がとれた特色ある公園として平成13年度に基本計画が策定されたが、多くの事業費が必要となることから、その後の事業の進捗が図られていない。このため、平成24年に庁内関係課長からなる、「大規模公園等整備検討委員会」を設置し、計画の見直しについての検討を進めている。現在「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられたプロジェクトが進められていることから連携を図りながら、基本計画の見直し作業を進めていると答えました。

花を楽しむ施設の整備を


 同議員は、利用者から流し台や調理場がほしいとの声が寄せられていることを紹介し、利用者の利便性向上のために、伊佐沼公園にバーベキュー用の調理場の設置や花を楽しむ花時計やフラワーガーデンなどの施設の設置を提案しました。
 同部長は、調理施設の設置については、新たな施設の設置は難しい。しかし、同基本計画見直しを進める中で、新たなバーベキュー場や調理施設等についても検討していきたい。花については、市民の意向の把握に努め、様々な草花の特色をいかしたフラワーガーデンの導入について検討していきたいと答えました。

寺尾地域に公園を
公園のトイレを洋式に

 こんの議員は、高階地区は一人当たりの公園面積が少ない状況で、特に寺尾地域に公園が少ないと指摘し、市の考えを聞きました。トイレについても、特に幼児は和式のトイレだと利用できず、コンビニまで行くこともある。洋式トイレでしか用を足せない状況で困っているとの声が寄せられているため、公園のトイレの洋式化について聞きました。
 都市計画部長は、寺尾地域には、4か所の街区公園があるが、市としても公園が不足している状況であると認識している。今後期待に応えられるように努めていきたい。トイレについては、調査したうえで、洋式トイレへの交換を計画的に進めていきたいと答えました。

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高齢者が安心して暮らせる施策の充実を

2017/03/20 13:10

3月議会の一般質問では、高齢者施策について一般質問しました。
川越民報に掲載した記事です。ぜひ、ご覧ください。

平成29年度は、介護保険事業の見直しの時期でもあり、高齢者が安心して暮らせる施策の充実を図っていくことが重要だと考えます。高齢者を取り巻く環境は、社会保障の分野では、年金や医療、介護など福祉の削減が行われています。
 こんの議員は、高齢者(65才以上)のひとり暮らし高齢者世帯と高齢者のみの世帯数について聞きました。
 福祉部長は、平成29年度1月1日現在、高齢者のひとり暮らし世帯数は、1万9194世帯で全世帯の12・46%、高齢者のみ世帯数は、3万7099世帯で、全世帯の24・08%になっていると答えました。
 こんの議員は、国民年金の改定によって、今年の4月から、支給額は0・1%引き下げられ、保険料額は、前年度より230円値上げされ1万6490円になります。また、年金の受給期間が10年に短縮されますが、改正内容について聞きました。
 市民部長は、今回の法改正は、年金を受け取れる方を増やし、納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていく観点から、老齢基礎年金等の受給に必要な保険料納付済期間及び保険料免除期間等を合わせた期間を25年から10年に短縮するものです。保険料納付期間が40年の場合の平成29年度受給額は年額77万9300円ですので、納付期間が10年の方は4分の1の19万4825円、20年の方は4分の2の38万9650円となると答えました。
 同議員は、今回の改定で、無年金者の発生は抑えられるが、生活できるだけの年金には程遠い金額になっていると指摘し、最低保障年金制度の確立が重要だと主張しました。

特別養護老人ホームの増設を

 国では、後期高齢者医療保険制度の軽減措置の段階的な廃止など高齢者に冷たい政治が行われています。
 川越市では、高齢者の見守りネットワークの充実をしていますが、高齢者の配食サービス事業の平成26年度に利用者負担が300円から500円に値上げを行いました。配食サービス事業の利用者の推移を聞きましたが、平成23年度は14,360人、平成27年度7,140人となっていて、値上げによる影響がはっきり表れていると指摘しました。
 同議員は、高齢者の居場所づくりは重要な施策と考えるが、市は高齢者が多く利用している東後楽会館を廃止することは、高齢者が憩える居場所づくりを増やしていくことに逆行しているのではないかと指摘。
 特別養護老人ホームについても川越市民の待機者の推移を聞きました。平成23年度934人、平成27年度604人となっています。高齢者が安心して暮らせるために、市民から要望の多い、特別養護法人ホームを増やし、第7期計画の見直しの際、基金を活用し介護保険料の引下げを行うべきだと提案しました。


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